成田市議会 2009-06-10
06月10日－04号
平成２１年 ６月 定例会（第３回）議事日程第４号 平成２１年６月１０日午前１０時開議第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（３０名） １番 雨宮真吾君 ２番 佐久間一彦君 ３番 湯浅雅明君 ４番 小澤孝一君 ５番 伊藤春樹君 ６番 秋山 忍君 ７番 堀川 洌君 ８番 大越弘一君 ９番 荒木 博君 １０番 海保茂喜君 １１番 鵜澤 治君 １２番 水上幸彦君 １３番 足立満智子君 １４番 伊藤竹夫君 １５番 神崎利一君 １６番 加瀬間俊勝君 １７番 村嶋照等君 １８番 小池正昭君 １９番 上田信博君 ２０番 油田 清君 ２１番 内山 健君 ２２番 大倉富重雄君 ２３番 馬込勝未君 ２４番 石渡孝春君 ２５番 平良清忠君 ２６番 岩澤 衛君 ２７番 青野勝行君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 海保貞夫君 ３０番 越川富治君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 堀井良一君 次長 藤崎祐司君 主査 古里忠行君 副主査 鵜澤崇裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 （委嘱を受けた者） 副市長 三谷千秋君 教育長 関根賢次君 企画政策部長 深山敏行君
企画政策部参事 小海川泰明君 総務部長 宮野精一君 総務部参事 佐久間 昇君 財政部長 圓城寺英夫君 空港部長 大山健一郎君 市民生活部長 山崎眞一君 環境部長 長瀧勘治郎君 福祉部長 川口芳晴君
健康こども部長 鈴木富雄君 経済部長 根本正康君 土木部長 中村壽孝君 都市部長 保坂 隆君 都市部技監 渡辺一人君 企画政策課長 村嶋隆美君 秘書課長 渡部辰幸君 総務課長（選管書記長） 財政課長 根本欣治君 鳥羽 薫君 会計管理者 神崎佳雄君 水道部長 檜垣 博君 教育総務部長 関川義雄君 生涯学習部長 吉田昭二君 消防長 山口貫司君 消防本部次長 小倉三男君
監査委員事務局参事（局長）
農業委員会事務局長 柿沼 廣君 内田秀喜君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（小池正昭君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（小池正昭君） 日程第１、一般質問を行います。 28番、宇都宮高明君。 〔２８番 宇都宮高明君登壇〕
◆２８番（宇都宮高明君） おはようございます。議席番号28番、宇都宮高明でございます。平成21年６月議会にあたり、市が当事者意識を持って対応すべき施策の４点について一般質問をさせていただきます。 その第１は、日本最大の国際空港を有する成田市として、
新型インフルエンザ対策でございます。 私の知り合いの
東京大学医科学研究所の上先生から、
全国医学部部長・病院長会議が５月22日に厚生労働省に出された
新型インフルエンザ対策への提言のメールをいただきました。提言の内容は、国が検疫対策に重点を置く余り、国内対策がおろそかになっている。早急にすべき対策として、資金を伴った病院施設の拡充等、国の人的・物的・資金サポートと法整備・行動計画の見直しを挙げております。 長崎県大村市では、秋以降に本格化すると見られている国内の感染の広がりと強毒化する可能性を考えるとき、国、県の机上の議論ではなく、みずからが当事者として市民を守る視点に立って、大村市と市医師会・歯科医師会・薬剤師会・市民病院・保健所等の代表で月１回の協議を行い、現実的な
マニュアル作成をしようと試みられておられます。ご連絡してみたところ、問題点も多いのですが、大流行時の医療体制構築を目指して、今年の夏までにマニュアルをつくっていきたいと語られておられました。 そこで、成田市においても、市が主体となって医師会・歯科医師会・薬剤師会・日赤・検疫所・保健所・空港会社等々と協議会を早急に立ち上げ、今年の秋くらいまでには、具体的な
対応マニュアルを策定すべきと提案するものですが、市の見解をお聞かせください。 次に、この協議会に望む市の姿勢として、医療機関への財政的支援が挙げられます。上先生も、日本の医療機関は、個室の診察室がない。空調の問題等を考えると、外よりも気圧の低い陰圧室を持つプレハブを設置することや発熱外来用の入り口の分離など、自治体の補助をと語られておられました。成田国際空港を有する市として、備えあれば憂いなし、市民の安全のためにも成田の医療体制の整備を市の主導で行うときと考えますが、市の見解をお示しいただきたいと思います。 次に、地域医療の充実についてお尋ねいたします。 私は、平成20年４月に改定された千葉県
保健医療計画を受けて、昨年の６月・12月議会で政策提言等をさせていただきましたが、本年３月、
成田赤十字病院の後期研修医の研修終了による退職等により、１次救急が厳しい状況に置かれています。日赤に問題なしとはしませんが、国全体の医療問題を１病院だけで解決できないことは既に明らかになっております。３月まで千葉県
がんセンター長を勤められた竜先生は、千葉ならではの状況として、県内の公的病院のほぼ全部を支えていた千葉大学において、
臨床研修制度開始前は、研修医が毎年180人から200人ほど入っていたのに、開始後は80人も入らなくなってしまい、公的病院に人を送れなくなった状態が５年間続いたことにより、公的病院は限界まで人が足りなくなっていると語られておられます。千葉大学で支えられてきた日赤も例外ではありません。今年の秋、来年の春の研修医の交代期に今年の春のようにならないよう、今から行動を起こすときであります。 特に、一次救急医療については、県の
保健医療計画において、市町村等が地区医師会の協力を得て行う在宅当番医制や夜間・休日急病診療所により実施すると位置付けられており、市が当事者として現在成田市急病診療所をお願いしている印旛市郡医師会等と早急に協議・検討すべき施策であります。市長の見解をお尋ねいたします。 先日、ＮＨＫテレビで医療崩壊させないための地方の取り組みの１つとして、岩手県遠野市にある県立遠野病院と遠野市について、
市民医療整備室長さんが出演されておられました。早速、遠野市にお尋ねをいたしましたところ、地域唯一の総合病院として県立等とは関係なく、市が本気になって医師集めを県立病院と市役所が連携して行っており、現在、
市民医療環境整備推進委員会を立ち上げているということでございます。
印旛保健医療圏の中核病院である
成田赤十字病院を有する成田市として、単に日赤だけではなく、今後の地域医療のより一層の充実のための施策を市主体で構築するときです。市のお考えをお示しください。 次の
国際空港都市づくりにつきましては、これまでも一般質問等をさせていただいておりますので、要点についてお尋ねいたします。 まずは、９市町は空港を共有の財産として活用し、魅力ある国際空港都市を目指すことを基本理念とした
都市づくり推進会議の基本計画の内容、進捗状況は、現在どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。 ところで、推進会議の道路部会のテーマとして、私は、平成24年完成予定の
大栄ジャンクションと、いまだ計画路線である
成田小見川鹿島港線インターチェンジ間の早期の完成を具体的に国に求めていくときと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 私は、この大栄間の圏央道と空港間を物流特区の自由貿易地域として国に提起すべきと考えておりますが、あわせて見解をお聞かせください。 もう一つ、推進会議にお願いするものとして、
成田国際空港株式会社の株の取得があります。市長は、昨年12月議会の私の質問に対して、株主となることは有効な手段である、しかし、課題も多いと答えられておりますが、どのような検討をなされているのかお答えをいただきたいと思います。 次に、推進会議の基本構想に掲げている羽田や東アジアとの空港間競争に負けない機能強化を支援するを受けての、発着回数30万回まで可能との容量拡大についてであります。30万回時の経済波及効果は、１兆1,833億円の増加との中間報告により、旧市町共有の財産である空港の価値が示されています。空港のポテンシャルを最大限に生かすためにも、30万回に立脚した
空港都市づくり騒音・環境対策を行うときであると提案いたします。市長の見解を求めるものであります。 容量拡大に伴い増加する
周辺対策交付金につきましては、私は、これまでのように各市町村個々に受けるのではなく、増加した分については推進会議で共同管理をし、
騒音対策等重点施策に投入することを提案するものですが、見解をお聞かせください。 最後に、分権改革の流れの中にあって、治めてもらうのではなく、自分たちで治める
システムづくりのもととなる
自治基本条例の今後の策定過程と制定の時期について見解を求め、１回目の質問といたします。
○議長（小池正昭君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 宇都宮議員の
新型インフルエンザについてのご質問からお答えいたします。 まず、市、三師会、日赤、公的機関等との協議会の設置についてでありますが、本市では、
鳥インフルエンザの発生に備えた市の
対応マニュアルを今年度内に作成いたします。強い感染力により世界規模で流行すると言われる
鳥インフルエンザに対し、市民のみならず県民、国民全体の健康被害を最小限にとどめるためには、医療機関をはじめ国・県・市町村などの各関係機関の緊密な連携・協力体制の構築が求められます。このようなことから、本市独自の
対応マニュアルにあっては、国際空港を擁する本市の特殊性を十分に考慮しつつも、国の行動計画はもとより、
鳥インフルエンザ対策の主体となる県の行動計画、
対応マニュアルとの整合性を図ってまいります。また、今般の
新型インフルエンザ、いわゆる
豚インフルエンザ対策を踏まえまして、早期に市の
対応マニュアルを作成する必要があることから、適宜、関係機関の皆様のご意見をいただくとともに、実効性のある
対応マニュアルづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、発熱外来等に関する医療機関への財政的支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、感染症に対応した本市独自の専用施設の設置についてでありますが、発熱外来は、市町村の協力のもとに県が設置するものであり、千葉県
新型インフルエンザ対応マニュアルでは、設置場所の選定にあたり、駐車場・待合室のスペース、洗面所、トイレ等が確保できる場所が望ましく、具体的な例として公民館、
コミュニティセンター、休校中の学校施設等が挙げられております。このようなことから、市内における発熱外来の設置に際しましては、まずは成田市保健福祉館内の多目的ホールなどを活用し、対応してまいります。 次に、医療機関が感染症患者のための陰圧室を設置する際の市の補助についてでありますが、医療機関における入院患者の受け入れに関しましては、大規模な流行時には、患者の症状の程度から入院治療の必要性を判断し、重度の肺炎など入院治療を要する重症者のみに入院措置がとられることとなります。このような対応を踏まえますと、市内の医療機関に対する助成により、感染症患者のための入院施設の拡大を図ることは限界があるものと考えます。しかしながら、地域住民の健康を守るためには、医療機関の協力が不可欠であることから、本市としては、設置を希望する医療機関と協議してまいりたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。 次に、地域医療の充実についてのご質問にお答えいたします。
成田赤十字病院の医師不足による夜間の一次救急医療体制の整備についてでありますが、勤務医の不足等は全国的にも大きな社会問題になっており、
成田赤十字病院においても内科医不足が生じ、本年４月から一次救急患者の来院を抑制するために、時間外療養費を導入し、あわせて内科初診の完全紹介制を実施しました。 しかし、地域医療のかなめとなる
成田赤十字病院にあっては、市内のみならず、近隣市町村も含めた地域の中核病院として、医師不足にもかかわらず、24時間体制により一次から三次までの救急患者を断らずにすべて診るという状況でありますが、本年秋ごろには、さらなる医師不足により、一次救急はすべてお断りしなければならなくなる可能性が強く、まさに救急医療の危機的な状況にあります。本市といたしましては、今後、
印旛保健医療圏において、このような状況を発生させないために、地域の中核病院である
成田赤十字病院の機能充実のため、医師会と協議をし、対応を検討してまいります。 次に、
成田赤十字病院の医師の確保等、本市が主体となって地域医療の整備についてでありますが、勤務医の確保については、
成田赤十字病院の病院経営の問題であることから、引き続き医師の確保に向けた努力をしていただき、市民が安心して受診できるよう医療体制の整備を強く要請するとともに、今後、病診連携や
市民一人ひとりの医療の適正受診について啓発を図るなどして、地域医療がこれ以上悪化することのないよう支援してまいりたいと考えております。 次に、
国際空港都市づくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、
都市づくり推進会議の基本計画の内容と進捗状況についてとのことでありますが、基本計画につきましては、都市基盤の整備、産業の振興、観光・地域文化の振興、国際交流・国際教育の推進の４つの大きな柱を基本に、おのおのに施策の体系、方向を示す形で構成しております。 ９市町プランの策定に当たりましては、道路部会、観光部会、
インター周辺部会の３部会を立ち上げ、それぞれの部会で
重点プロジェクト等の検討をいたしました。 部会からの主な提案の内容といたしましては、まず、道路部会につきましては、空港へのアクセスの向上、
空港周辺地域の連携を図るための放射環状道路の整備、観光部会につきましては、観光客の誘致と回遊を促進する事業などを実施するための組織づくりの検討、
インター周辺部会では、
空港関連産業等の誘致を図るための情報の提供などであります。現在、これらの検討結果を踏まえ、千葉県及び９市町におきまして、取りまとめの協議を行っており、次回の推進会議で
成田国際空港都市づくり９市町プランとしてご提案させていただく予定であります。 また、
首都圏中央連絡自動車道の整備につきましては、空港への
アクセス利便性の向上や新たな空港圏の玄関口として、本市としても大きな期待を寄せているものであります。
神崎インターチェンジから
大栄ジャンクションまでは、平成24年度の開通予定とのことでありますが、
大栄ジャンクションから
松尾横芝インターチエンジ間までにつきましても、早期完成が図られますよう９市町プランの取りまとめの中で、国への要請事項として取り上げております。 次に、議員ご提案の
自由貿易地域制度などについてでありますが、現在、進めている９市町プランは、各市町それぞれ総合計画など市町の計画を有しているため、基本的には、これらの計画に基づいてプランづくりを進めておりますので、議員ご提案の
自由貿易地域制度などにつきましては、９市町プランへ取り込むことは困難と考えております。 しかしながら、
空港周辺地域におきましては、本市の地域振興や国際空港としての競争力確保等の観点から考察することが大切であると考えており、空港のポテンシャルを最大限に生かした地域づくりを目指す中、
空港周辺整備手法の１つとして、議員ご提案の
自由貿易地域制度も含めまして、様々な方策を研究してまいりたいと思います。 次に、空港会社の株式の取得について９市町プランの中で検討してはどうかとのことでありますが、株式の取得につきましては、多額の費用を要することが予想され、各市町の財政に与える影響が大きいこと、価格変動のリスクを伴うこと、また公費による購入の妥当性など課題も多いと考えております。市場での株式の取得は、各市町の判断によるべきものであり、９市町プランの中で取り上げることは難しいことではありますが、推進会議の中でも議論させていただきたいと考えております。 次に、空港の容量拡大についての私の考えとのことでありますが、１月23日に開催されました四者協議会において、成田空港のさらなる容量拡大の検討に着手するに当たっての確認書を締結いたしました。この中で、空港会社は、成田空港のさらなる容量拡大の可能性を踏まえた
予測騒音コンターの早期提示に努めるとともに、提示の際には、環境対策・地域共生策に関する基本的な考え方をあわせて示すものとしております。 私といたしましては、容量拡大に伴う課題の検討に本格的に着手することが合意され、大きな前進であるとは思っておりますが、容量拡大の判断には、今後、空港会社から示される
予測騒音コンター及び環境対策・地域共生策に関する基本的な考え方を十分検討させていただき、容量拡大に向けての判断をするべきであると考えており、その際、騒音地域で生活されている皆様の生活環境に可能な限り配慮するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、
周辺対策交付金の活用についてでありますが、空港の容量拡大に伴い増加すると考えられます
周辺対策交付金を、９市町で共同管理し、騒音対策等の重点施策に投入してはどうかとのことでありますが、
周辺対策交付金につきましては、交付対象となっていない町があることや、騒音地域を抱えていない市町もあること、また、空港会社の交付規定などの問題もあり、難しい課題であると考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 次に、自治基本条例の制定についてのご質問にお答えいたします。 地方分権の進展により、地方公共団体には自主性と自立性を持って、みずからの判断と責任のもとに、地域の実情に沿った行政を担う住民自治の拡充が求められております。 また、社会経済情勢の変化とともに、市民の価値観やライフスタイルが変容し、市民ニーズも複雑、多様化する中で、個人では解決が困難であり、社会として取り組むべき新たな行政課題が増加する傾向にあり、これらのすべてを行政だけで対応するには限界も生じております。 このような中、市民の豊かな知識や社会経験を市政に生かし、市民と市が力を合わせ、様々な行政課題に取り組む協働がこれまで以上に必要になっているものと認識しております。
自治基本条例は、市民の権利を確立し、行政・議会・市民の責務を明確にする自治体運営の理念を定めるもので、その内容はもとより、条例を検討、制定する過程こそが重要であり、広く市民の意見を取り入れながら、市民と行政が協働して検討していくことが不可欠であります。 また、条例制定後には、市民にその内容を十分理解してもらう必要があると考えておりますので、今後の制定過程にあたっては、多くの市民参画による検討会や委員会等の推進体制を構築した上で、条例制定に向けた検討に入ってまいりたいと考えております。 また、制定の時期についてでありますが、本条例を真に実効性のあるものとするためには、まちづくりの主役であります市民の皆さんの機運の高まり、意識の醸成を図りながら進めるべきと考えておりますので、十分時間をかけて取り組んでまいります。
○議長（小池正昭君） 宇都宮高明君。
◆２８番（宇都宮高明君） では、一問一答という形で質問させていただきます。 まず、
新型インフルエンザなんですが、今のご回答で
対応マニュアルを今年度内にというご回答でございますが、先ほど申しましたように、きょう来るときにラジオで聞いておりましたら、オーストラリアで大分ふえてきているということで、弱毒性だから冷静には対応していいんだけれども、フェーズ６くらいを検討しようかとＷＨＯも考えているということがありました。そうなると、この秋あるいは冬に向けてやるには、年度内にというのはちょっと遅いんではないかということで、これは端的に、やはり今年の秋くらいまでに、まず完璧でなくても、第１段としての実効性のあるマニュアルをつくるという形で作業を進めてもらいたいと思いますが、これについてご見解をお願いします。
○議長（小池正昭君）
鈴木健康こども部長。
◎
健康こども部長（鈴木富雄君） お答えさせていただきます。
新型インフルエンザにつきましては、秋以降に大規模な流行のおそれがあると言われております。このようなことから、
新型インフルエンザ対応マニュアルにつきましては、関係機関と協議を図りつつ、可能な限り早急に作成をしてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（小池正昭君） 宇都宮高明君。
◆２８番（宇都宮高明君） 早急にというのを流行する前にというふうに解釈していいかということなんですが、それもあわせて、では、それをやるときに、先ほどのご回答の中で、適宜関係機関等の意見を聞くと言われておりましたが、仙台は発熱外来を置かないという形で、仙台方式というのを副市長が成田の検疫所にいらっしゃって、仙台検疫の所長さんから仙台の副市長になられているんですが、この方のリードでつくり上げています。発熱外来を置くのはいいかどうかというのは別として、これをつくり上げるのに約２年かかられたと副市長はインタビューで答えられていました。それには、まずお医者、医療関係機関の方が心配がないというか、信頼関係を持つと言うんですか、そういうものの構築がないと、全体の流行したときの対応が難しいんだということを言われておりましたので、私は、適宜というよりも、日赤には、野口先生という国の感染症に参加されている先生もいらっしゃいますので、野口先生がどうかは別としても、
野口先生あたりを中心にいわゆる先ほど言いました保健所だとか三師会等々含めて、大村市のように月に１回くらいの定期的な会議をまず立ち上げて、そして秋までにつくっていくというのが、やはり空港のある成田市としての、対応だと思いますけれども、ぜひこの協議会をいわゆる定期的につくっていって、そこでお互いの医療関係者との間で、まず全体の流れをつくるということに対しての対応をお願いするものですが、ご回答をお願いしたいと思います。
○議長（小池正昭君）
鈴木健康こども部長。
◎
健康こども部長（鈴木富雄君） お答えさせていただきます。 先ほど
新型インフルエンザの対策につきましては、早期にマニュアルをつくるということで申し上げさせていただきました。また、関係機関につきましては、現在も
豚インフルエンザの対応に追われておりまして、とりわけ
成田赤十字病院は
特定感染指定医療機関として多忙をきわめている状況にあります。このようなことを踏まえまして、私どもといたしましては、必要に応じまして
成田赤十字病院も含めた関係機関の皆様にご意見を伺いつつ、実効性のある
対応マニュアルづくりを進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小池正昭君） 宇都宮高明君。
◆２８番（宇都宮高明君） 当然、実効性のあるマニュアルができていけば、それが定期であろうと適時であろうと、それについて言葉のあやを言うわけではありませんけれども、今言いましたように、やはり成田市民は成田空港がある。これは、日本最大で最後まで開いている空港であることは間違いないわけです。検疫という形のものはありますけれども、そういう面で考えると、市民に対して安全・安心という形で対応するには、やはり市のホームページ等で情報を流すためにも、こういう組織を常にやりながら、あるいは医療関係者の皆さんの的確な情報のもとにそれを出していくという必要性というのは大変大きいと思います。これはなぜそれを言うかと言いますと、実はこの
新型インフルエンザが出て、県だとか医師会等々でお話を持たれたというのは、５月１日に印旛支庁で県の説明会をお聞きになったというのが、１回だけだったんだというふうにちょっと説明をお聞きしましたので、説明会を聞いたということでの対応では、これをつくっていくとしてはちょっとパンチ力としては弱いんじゃないかという感じがしています。 そういう面では、これは市長の腹づもりということはあると思いますけれども、１つは、秋までにやはり感染が広がるであろうと言われている冬に向かう前に、完璧ではなくても第１段として実効性のあるマニュアルをつくっていく、それをつくるためには、医療関係者あるいは経済関係の方等々を含めて、ひとつ具体的な組織を立ち上げていく、このあたりが今、早急にやるべき政策ではないかと思います。本部長として職員の方皆さんは、
新型インフルエンザにご苦労されて、大変ご苦労だと思いますけれども、今のことについて市長として、市民に対してこうするから安心をしてくださいというメッセージを送るべきだと思いますが、その点について、市長としての政策に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小池正昭君） 小泉市長。
◎市長（小泉一成君） 本部長といたしましては、やはり市民の皆さんに情報は速やかに迅速に提供して、仮に感染拡大のおそれがある場合においても、やはり冷静な対応を求めつつ、そして一番何よりも肝心なことは予防、うがいとか手洗いとか、そういった励行を常に発信していくということで、あとマニュアルも、これはやはり当然、早くつくらなければならないという気持ちでおりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（小池正昭君） 宇都宮高明君。
◆２８番（宇都宮高明君） 早くということのその中に、やはり感染症が冬になってくると広がるであろうと、あるいは毒性も少し強まるんじゃないかと言われてますので、そうなってから、あのときにこういう話があったということでは済まされないと思うんです。ぜひ野口先生等、ご専門の方もいらっしゃるわけですから、適宜という形ではなくて、ひとつ集中的にこれは相当スピードを持ってやるべき政策だと思いますので、今の市長の気持ちの中にそのあたりを酌んでいただいているという形で解釈いたしまして、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。 次に、医療機関への財政的支援をという形で出させてもらいましたが、これは国の感染症の法律が変わりました、印伝の形から。現在は、Ⅱ類と言われるいわゆる感染症の隔離病床というかベッドは、印旛医療圏には４床ということで、これは成田日赤にあります。それよりグレードの高いⅠ類というのは、成田日赤に１床、特定というのが２床あります。いわゆる印旛医療圏として陰圧室を持っている第２次、今度のインフルエンザ等に対応できるのは４ベッド、あとのグレードの高い３つを足しても、これは成田日赤、ほかにはないわけです。だから、この７つが成田市にあるからいいと思うのか、７つでは足りないと思うのかは別として、こういうものに対応できる印旛医療圏という中においては７つしかありません。そういう点では、先ほど言いましたように、なぜ定期の協議会をつくったらどうかと提案したのは、こういう中でどれだけのものがベッドとして必要になるかとか、あるいは国の方針として５月22日に、いわゆる発熱外来だけでは神戸等は大変になるので、一般の医療機関でも受け入れられるようにという形で、国は新しい方針を出されたわけです。そうなってくると、いわゆる医療機関においての対応を含めて、今後いわゆるベッドがどれだけ必要になるか等々は、これはやはり医療従事者と相談をしながら、仙台のように、その場合は市が全面的に財政的バックアップをしますという方針を伝えながらやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、このいわゆる感染症が広がった場合の施設の確保という面において、そういう点で医療機関と詰めて段取りができているかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（小池正昭君）
鈴木健康こども部長。
◎
健康こども部長（鈴木富雄君） 市として特別にベッドを確保するというようなことはしておりません。これは千葉県が率先してやっていただくということですので、千葉県が各医療機関と協力要請をお願いしているところで、実際に
成田赤十字病院については、今、感染症のベッド数のお話がありましたけれども、そのほかに長期化するであろうということで、13の空きのベッドを用意して、そこに入院していた方は別の病棟に移っていただいているというようなことは伺っておりますので、県のほうでそのような対策を講じているものというふうに認識をいたしております。
○議長（小池正昭君） 宇都宮高明君。
◆２８番（宇都宮高明君） 国、県、市というマニュアルの流れにおいては、これは県が指導するという面で、今のご回答で間違いないと思います。しかし、冒頭にも申しましたように、成田空港を横に持っている市ですから、市主体で当事者としてやられたらどうかと冒頭にも言いましたのは、やはり成田市民としてかかったときに、本当にそれだけのものを用意できているのかと、千葉県がいろいろ印旛初め千葉県全体をやられているのはわかっているんですけれども、我々は空港を持つ市としては、ぜひその今の陰圧室を含めて、施設確保というのは大変大事なポイントだと思います。 先ほど出ました上先生が言われた日本のＳＡＲＳが広がった一番は、香港のホテルの中の空調が共有だった、同じだったということが、大変感染が広がった原因だろうということは、最近確定しているようです。日本の建物というのは、病院においても先ほど言いましたように、診察室が分離されてない。中に入っても個室であっても空調が共有であれば、大変この場合における隔離とはならないと言われています。そういう面では、その陰圧のための施設に対して、どれだけのベッドをどこに用意をするか、あるいは保健福祉館の中にそういうものをつくるのであれば、当然、今言ったような陰圧的な要素というものをしっかりそこにつくっていく必要があるだろうと思います。 今、部長がお答えになられたように、県の方のご指導があることはよくわかりますので、今の段階でそれをここでそうじゃないとは言いませんけれども、ぜひ市として、冒頭にも申しました市としてどれだけのベッドをしっかり、これだけのランクになればこうしようと、これだけのものになったら、ここにおいての陰圧室をこういうふうにしてプレハブでもつくっていこうかというくらいの計画は、実行性のあるものとしてご検討をお願いいたしたいと思いますので、流行する前に、これらに含めてもしっかりやっていただくことを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域の医療充実についてということで、まず最初に確認を１点だけしておきます。これは皆さん見られていると思いますが、20年４月に県がつくられた千葉県
保健医療計画の骨子、この中に救急医療についての１次は、市町村等が地区医師会の協力を得て行う在宅当番医制とか夜間休日急病診によって実施をしなさいということで、第１次は市町村等が当事者としてやってくださいと、医師会と相談をしてと、２次は病院の連番制、そして３次については救命救急センター、日赤がこの印旛医師圏ではなっておりますが、そうせよという形でのいわゆる責任分担をされています。これは平成20年４月に県がこのように定められておる。ということは、まず、１次救急については、市町村等がまず最初の当事者であるということの認識ということは、そのように考えてよろしいんですね。
○議長（小池正昭君）
鈴木健康こども部長。
◎
健康こども部長（鈴木富雄君） お答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、初期救急医療体制の整備につきましては、行政の責務ということになっております。この点につきましては、医療法で国及び地方公共団体は、国民に対し良質、かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるように努めなければならないということで、医療法に定めがありまして、これに基づきまして、千葉県の医療計画でもうたっているところと認識をいたしております。 成田市につきましては、日中につきましては、市内の69の医療機関で実施をしていただいているところでございますが、印旛郡市医師会の協力のもとに平成16年４月から急病診療所を開始をさせていただきまして、内科、小児科の午後７時から11時までの初期救急医療体制を整備をしているところでございます。なお、
成田赤十字病院においても、午後11時以降の初期から３次までの救急医療を担っていただいているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（小池正昭君） 宇都宮高明君。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございました。ご指摘のとおり、市町村が初期、いわゆる１次救急については当事者であるということで、そうなってきた場合に、地元医師会等と相談をしてやるようにというふうにはっきり明記されておりますから、いわゆる夜間、先ほど竜先生のお話のレポートをいただきました。千葉大学そのものも、これは銚子の前市長がレポートを書かれた中に、臨床医研修制度というのは、大変私としては残念だということをはっきり明記されておりましたが、千葉大学においても、あの制度の始まる前と後では、いわゆるその定着率というのは、全国の中で25％以上落ちた大学として、千葉と島根、鳥取、山口ですか、４県が出ておりました。それについては、やはり１病院だけでお医者を確保するというのは、大変になってくる。そうなると、今言いましたように、ぜひ第１次を担われる、今、赤坂をお願いしているのは印旛市郡医師会ですから、そこに対して今後どういうふうにやったら１次救急ができるのかということを、印旛市郡医師会、成田医師団にボールを投げて、１次救急としてそのあたりをしっかりと対応していただきたい。これは、昨日の大倉議員のご質問の答えにも、これ以上悪くならないようにしっかりやっていくんだということで、市長も今、市としてはしっかり支援をしていくという形のお答えいただきましたけれども、これについて市長として、現在の現況とそういう立場であるというところでお考えをいただければと思います。
○議長（小池正昭君） 小泉市長。
◎市長（小泉一成君） やはり１次救急が、万が一体制が整っていないということになりますと、まちづくりの基本の中で医療の安心、生命の安心、そういったものが大変重要な要素となってまいります。その根幹がやはり崩れてしまうというのは、非常に住みよいまちと言われても、この辺の部分が崩れてしまうということは、非常に市としても危惧しているところでございますので、何とかその辺は食いとめて、市としても全力で取り組んでまいる必要性はあるという自覚でおります。
○議長（小池正昭君） 宇都宮高明君。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございます。今、市長のお気持ちというか、そのつもりでぜひ当たっていただければと思います。これにつきましては、いろいろな形で印旛市郡医師会等々と緊密に連絡をとられて、今後どうされるかの政策を早急に、これは正直言って今年の秋あるいは来年の春と制度としては流れているわけですから、それらを見据えて、ぜひ対応方をお願いをいたしたいということで要望しておきます。 続きましては、１点だけ、いわゆる成田市医療全体の話としての医師不足を含めて、遠野市の例を出しました。遠野市にご連絡しましたら、必死だったです。岩手県の中でも、県立病院の医師充足率が大変悪くなっているようです、遠野病院は。だから、県立病院だから市としてはという考えは一切ないと言ってました。遠野病院がつぶれたら、あの周りの総合病院はあそこだけしかないという形で、医師を集めるということに関しては、当然、病院の方が行って話すんだけれども、そこに一緒に市の方もついていって、いわゆる住環境だとかあるいは子どもがいらっしゃれば、子どもの教育の問題とかを含めて、一緒にぜひ遠野の方へという形でお願いをしているということを言われておりましたので、これにつきましては、昨日のご答弁にもありましたように、既存のいろいろな協議会もありますので、新しいものをつくれとまでは言うわけではないですが、ぜひ今ある既存のものを回しながら、しっかりとした中期の計画を、ただ日赤をどうするというだけではありません。成田市の医療として病院群あるいは診療所の皆さん、医師会という形での位置付けをどのようにして今後考えるかということについては、ぜひお願いをしておきたいと思います。 これについては要望しておきまして、最後に財源としての形も要望しておきますが、私はかつて一般質問のときに、一般会計の１％くらいを医療ファンドをつくったらどうかというご提案をしております。これは、ほかの国保病院と言われるところの19年度決算としては、旭中央病院には14億5,000万円くらいが繰り入れられているようです。隣の多古町の国保多古中央病院にも１億7,000万円という形で、大体毎年そういう形で出しているようですから、１％というポイントがいいのかどうかは別としても、ぜひ市としてみずからが医療を構築するという気構えでお願いをしたいということを、１％という医療ファンドも含めて要望しておきますので、よろしくお願いします。 続きまして、空港の関係について何点か、ご質問します。 大栄インターからの間のことを言ったのは、こういうことです。羽田が2014年までに、今度の補正予算で360メートルＣランを延ばして、2014年までに完成をさすということをお決めになったようです。羽田がよくなるということは悪いことではないんですけれども、であるならば、我々は
大栄ジャンクションから松尾横芝までの間というんではなくて、やはり成田小見川鹿島港線に通じる間の
大栄ジャンクションのところくらいまでは、平成24年度に
大栄ジャンクションまでできるというんですから、ここだけは、では、今度の補正で我が地域としてもやってよというくらいの具体的な提案をされたらどうかということで、
大栄ジャンクションからいわゆる小見川県道の間ということを提案しましたが、これにつきましてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小池正昭君） 大山空港部長。
◎空港部長（大山健一郎君）
大栄ジャンクションから県道成田小見川鹿島港線までのインターチェンジまでの
首都圏中央連絡自動車道の早期整備に関する要望のご質問にお答えしますが、このことにつきましては、先ほどの市長のご答弁で申し上げましたとおり、早期完成が図られるよう、９市町プランの中の取りまとめの中で国への要請事項として取り上げております。したがいまして、プランを策定いたしましたら要請してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小池正昭君） 宇都宮高明君。
◆２８番（宇都宮高明君） ぜひ、
大栄ジャンクションから横芝のあそこまでもなってもらいたいと思うんですが、なぜこれを強く言われたらどうかという提案をしたのは、羽田は今度の補正が出た段階で、即360メートル、2014年、この５カ年計画でやるというふうに実行のプランを出されたわけです。であるならば、この大栄インターまでがいいかどうかという政策的なものは別として、今までの既存で流れている横芝までがどうというんじゃなくて、これだけは
大栄ジャンクションまでは来るわけですから、24年度に。これから小見川県道までの間くらいは一緒にやってもらえませんか、具体的にと、これくらいの政策提言は９市町プランに載せていただきたいと思っていますので、今の部長のご答弁の中で早急にやりたいと言いますから、今言ったような趣旨を踏まえて、国等と交渉していただければと思います。 あと、もう１点、ちょっと時間にもなりましたので、一、二空港をやって。１つは、先ほど30万回について、市長はコンター等々が出た段階でと言われましたが、これは去年の６月議会で、市長は30万回は大切なんだと言われているわけです。だから、まず、30万回に立脚すると、それに基づいて、当然それに対応する騒音対策だとか環境をやるのは、僕は当然だと思うんです。だから、騒音だとかコンターが出なければ判断できないんじゃなしに、判断は30万回に立脚するよと、しかし、やる以上はそれに基づいた騒音対策、地元対策をやるのは当然ですよというボールの考え方を出すべきじゃないかと思いますが、これについては市長のスタンスというか考え方をちょっとお聞きしたいと思いますので、市長にお聞きできればと思います。
○議長（小池正昭君） 小泉市長。
◎市長（小泉一成君） 先ほど答弁したことと重複するかとは思いますけれども、やはり四者協議会におきまして、今後、空港会社から提示されます
予測騒音コンターをしっかり見る必要があるということと、それに伴います空港会社のほうでこのような環境対策をやります、あるいは、このような地域共生策をやりますといった、そういった考え方というものを伺った上での判断というものも必要なのかということで、確かに空港と成田は切っても切れない運命共同体であると、私は強いそういう認識を持っておりますので、容量拡大に向けての判断につきましては、空港会社からのそのような提示に基づいても判断させていただきたいということですので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小池正昭君） 宇都宮高明君。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございます。１兆2,000億円くらいの経済効果があるよという中間報告も出ているわけです。だから、株の問題を含めて、これも何回か言っていますし、問題点が多いということを言われますが、やはりそれだけ運命共同体である一方の資本参加をしていくという姿勢は、ぜひ必要だと思います。これは、なかなか課題も多いと言われていますが、ぜひどうやったらどれだけの量を買えるかとか、こうやったら買えるという検討をぜひお願いをしておきたいと思います。何回かやったらどうかとは言っていますが、具体的にというのはなかなか出てきませんので、資本参加をする。今の容量の拡大においては、ぜひそれだけの経済効果があるということですから、30万を見据えて、環境対策だとか騒音対策をやるのは当然です。それくらいやらなければ、何が飛べるのかと思いますので、そのあたりの物の考え方を、ぜひ今言ったような形でお願いをしたいという形で要望しておきます。 空港に対して１つ新しい提案を先ほどさせてもらいました。それは、
周辺対策交付金を、今までは20万回だと考えれば、20万回については各市町村で個別に来ていることはよくわかっています。しかし、９市町が共同の財産として空港を考えようとつくられた推進会議ですから、できれば、これから仮に30万回飛ぶとすれば、その10万回のふえた分は、共同で一括で管理をして、いわゆるその９市町プランの中の重点施策に、いわゆる重点的に
周辺対策交付金を使っていく、こういう形での検討、まだこれは新しい提案をさせてもらいましたので、きょうの段階でいい、悪いということはないと思いますけれども、ひとつそういう考え方の検討も、できればやっていただければという提案ですが、これにつきましてはご回答いただければと思います。
○議長（小池正昭君） 大山空港部長。
◎空港部長（大山健一郎君） ご質問にお答えします。
周辺対策交付金につきましては、その使途が航空機の騒音等により生ずる障害の防止、それから空港周辺における生活環境の改善に対する事業、そのようなものに対して交付されるようになっております。したがいまして、
周辺対策交付金の関係で、９市町で共同で管理してはということですが、これにつきましては、先ほども市長の方からご答弁申し上げましたが、９市町の中には交付の対象となっていない町、また騒音区域も抱えていない市町もありますので、現段階ではちょっと難しいというふうに考えておりますので、申しわけありませんがよろしくお願いいたします。
○議長（小池正昭君） 宇都宮高明君。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございました。現時点ではそういうお考えだろうと思います。全体として、空港を取り巻く空港圏として今後どうしていくか、その財源をどうするかというのは、１つ大きなテーマとして今後検討していただきたいということを要望しておきます。 最後に、自治基本条例について、きょうは内容というよりも、市が広報で募集をこれはされました、自治基本条例をつくるという形で。ところが、なかなかこれについて周知をされていない、まだそろっていない段階でされたかどうかでメンバーが集まらなかったというところで、10数名だったので、とりあえず今のところはとまっておきますという形でのはがきを出されておりますが、私は、10何人の方が逆に言えばつくってみようかと手を挙げられたんですから、それについて１度お集まりをいただいて、その人たちの思いと、今後どうするか、あるいはまだ盛り上がってないとすれば、どのようにしたらいいかというのを、その意欲のある方に聞かれたらどうだったのかと思いますが、そのことについてお答えをいただければと思います。
○議長（小池正昭君） 深山企画政策部長。
◎企画政策部長（深山敏行君） それでは、お答えをさせていただきます。
自治基本条例の検討委員の募集を行ったところでございますが、今お話にありましたように、応募していただいた方々につきましては、募集人員を大きく下回る結果となったわけでございます。この点につきましては、ＰＲ不足や啓発活動の不足があったものと判断をいたしまして、当面、市民の皆さんに関心を持っていただけるよう、市民意識の醸成等に努め、その上で再度募集を行ってまいりたい旨の内容で、ご応募いただきました皆さん方に、書面をもって説明させていただいたところでございます。ご指摘の応募いただいた方にお集まりいただくことも１つの方法と考えたところでございますが、このような状況の中で、お越しいただくために貴重な時間をいただいてしまうことなどを考慮いたしまして、書面での対応をさせていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（小池正昭君） 宇都宮高明君。
◆２８番（宇都宮高明君） そこはやはりせっかくレポートも書かれてやられたわけですから、こういう状態であるよということをまずお話をし、今後どうしていくかということを、やはり皆さんにその意欲のある方からは直接聞いていくというのも、行政のこれからの進め方だと思います。そのあたりを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 どうもありがとうございました。
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○議長（小池正昭君） 次に、13番、足立満智子君。 〔１３番 足立満智子君登壇〕
◆１３番（足立満智子君） 足立満智子です。これから通告に基づきまして、私の一般質問をさせていただきます。 まず最初に、男女共同参画社会基本法10周年にあたりましてお尋ねいたします。 ２つの世界大戦を経て、世界人権宣言が国連総会で採択されたのは1948年12月、昨年60周年を迎えました。人権宣言のもとに多くの権利条約が採択されました。中でも、1979年の女性差別撤廃条約は、宗教や文化など様々な要因により、男性より劣る存在として長い間差別されてきた女性たちにとっては、血と汗と涙の結晶であったと言えるでしょう。世界は男女平等、すなわちジェンダー・イクォリティに向けて大きくかじを切りました。それから30年が過ぎました。 日本国憲法は、第24条で男女の本質的平等を明文化していますが、我が国には、明治以降敗戦に至るまで、民法によって女性を無能力者と規定してきた歴史があります。女性差別撤廃や男女平等には、腰が引けた政治家も多く、条約の批准に時間がかかりました。しかし、1985年には条約を批准し、男女雇用機会均等法も公布されました。そして、1999年、男女平等社会を実現していくための男女共同参画社会基本法が制定されたという次第です。 それから10年、日本は前例のない少子高齢社会に突入しています。これまでにも増して、男は仕事、女は家庭、地域社会は余力のある人といった状況を克服し、社会制度や慣行の中にいまだ根強く残る性別役割分担を変えていくことに迫られています。男女が力を合わせて、家庭も仕事も社会参加もしていける社会を目指すには、お互いが安心して働ける社会的な条件を整えること、そのためには、世の半分の女性が抱える課題を具体的な政策として解決していかなければなりません。国の基本法は、いわば骨格を示すものです。具体的な展開は地域で、すなわち地方自治体の役割になります。 成田市でも、国の基本法制定に伴い、平成18年３月に男女共同参画計画「あじさいプラン」を制定しました。地域で男女共同参画社会を実現していくためのグランドデザインと個別的な政策をつなげるものです。制定後３年を経て、その進捗状況と、抱えている課題は何かお示しください。 また、成田市では、男女共同参画計画に先立ち、1986年に婦人計画、1992年に女性計画を策定しております。特に女性計画にあっては、数値目標を挙げて審議会委員の登用30％を目指しております。この目標は、男女共同参画計画にも引き継がれておりますが、17年を迎えても、いまだ１度として数値目標をクリアしたことがありません。 ３月議会では、審議会に関する質問でこの件をお尋ねしたことがありますが、この際、まず３割クォータを導入すべきではないかと思います。ちなみに、クォータとは、英語で割り当てのことです。努力目標ではなく、制度として政策策定過程に女性を登用していただきたく見解を求めます。 次に、新清掃工場入札問題についてお尋ねします。 まず初めに、昨日の新清掃工場入札問題に関する油田議員の一般質問の中で、指名審査会の委員長である三谷副市長より、専門性の高い案件を審査する際は、関係職員も加えるよう規定を改正し、６月から実施する旨の答弁がありました。私は、３月議会の一般質問で、指名審査の公正・公平・透明性をより確保するために、関係職員の出席を求めて参考意見を聴取できるよう、指名審査会規定の一部改正を求めました。早速実施に移していただきましてありがとうございました。それでは本題に移ります。 新清掃工場の入札をめぐる昨年12月４日の指名審査会以降の経緯については、あえてここで振り返るのは省略させていただきます。半年間の空転を経て、５月27日の全員協議会において、市長よりるるご説明があり、参加条件を変更前に戻し、６月中に入札公告を行うという方針が示されました。この決定に対しては、この間の空転・混迷状況をおさめるという意味で評価いたします。 しかし、これで一件落着、さあ入札だ、一日も早く清掃工場を完成させようと、それ行けどんどんということでは、問題の本質があいまいにされてしまいます。このままでは、市政の将来に禍根を残すものとなるでしょう。入札中止問題の原因は一体何だったのか。市長は再びこういうことが起こらないように徹底した検証と、その結果を議会や市民に説明する責任があると思います。 この問題に関して、市長は地域情報誌４月号でインタビュアーも驚いたという発言をされています。それは、議会では一言も語ることのなかった内容です。一部引用させていただきます。混乱を招いた最大の原因は私自身の力不足とした上で、本来なら新清掃工場問題は、逐一、担当課に庁議で説明させ、１点の曇りもない状態で議会と相談すべき重要事項、しかし、現実には担当課長レベルで情報の流れがとまっていた。人事権も含め、あらゆる手段を使ってそうした体質を変えるべきでした。そして、私がなすべきは、市民レベルの視点に立って姿勢を変革すること、市役所という官僚社会の利益代表ではない。その自覚が足りなかったと語っておられます。これは、一体どういう意味でしょうか。そのまま読めば、混乱の原因は成田市役所の組織の問題とも受け取れます。一言で市役所の官僚体質と言われますが、情報誌で語られた発言についてのご説明と、半年に及ぶ入札をめぐる混乱と事業の停滞を招いたことに対する市長としての責任について、ご所見を伺います。これが１点目の質問です。 ２点目は、このたびの入札再開に当たり、指名審査会で条件変更の理由となった安全・安心についてです。入札条件を変更した理由は、日量50トン掛ける２炉の稼働実績やメーカーの経営規模を理由に安心・安全が保証されないということでした。そして昨日も指名審査会の決定は間違っていなかったと、手続は正しかったとおっしゃっています。しかし、変更前に戻すということは、50トン掛ける２炉でも安心・安全が担保されたということになるわけです。すなわち、どちらも安心・安全だという理解でよろしいのかお尋ねいたします。 以上、２点についてお答えください。 最後の質問ですが、米の検査から斑点米を削除するためにお尋ねいたします。 今年の春は、ミツバチの大量失踪・大量死が話題になりました。特に、受粉用ミツバチに頼る果樹・園芸農家は大変危機感を持っておられるようです。養蜂家や生物学に詳しい人たちの話では、集団失踪ではなく、ミツバチたちは巣箱の外でばらばらに飛び散って死滅していったと言います。ミツバチの大量死の原因はまだよくわかりません。複合的な要素があるのではないかと言われていますが、原因の１つとして疑われるものに、水稲でカメムシ防除用に使われているネオニコチノイド系殺虫剤が挙げられます。これまでの有機リン系殺虫剤よりも人体への直接的影響が３分の１以下と言われ、数年前から低農薬・減農薬地域で散布され、最近は大量に出回っている殺虫剤の１つです。 ところで、カメムシ防除の殺虫剤は、発生面積のおよそ３倍の面積に散布されていると言われます。水田で使用される殺虫剤の中では、使用量が一番多いものです。広い面積に大量に使用されるのは、米を出荷するときに受ける検査で等級が落ちないようにするためです。農家がお米を農協に出荷するときに受ける検査の中に、斑点米の規格があります。斑点米とは、お米がカメムシに汁を吸われた後に残る黒い斑点のあるお米のことを言います。斑点米すなわち着色米が1,000粒に１粒以内ならば１等米、２、３粒混じれば２等米に等級が下がってしまいます。ちなみに、お茶碗１杯が3,000粒と言われます。値段も60キログラムで約1,000円の差が出ると言われます。 ところが、２等米では農家の手取りが少なくなるのに、斑点米を取り除いたお米が消費者に販売されるときの値段は１等米と変わらないと言います。しかし、カメムシに汁を吸われた米には、黒い斑点が残りますが、食べても味や安全性に問題はなく、色彩選別機で取り除くことができ、精米すれば消えてしまいます。要するに、斑点米の規格検査とは、お米の見た目を重視する検査です。農家に農薬散布を強いて環境汚染を招いている斑点米規格については、環境保全型農業を進める農家や環境団体、消費者団体などから、米の検査から削除してほしいという要望が出されているところです。 そこでお尋ねしますが、１点目は、成田市における水田への農薬散布とカメムシ防除のための殺虫剤使用の現状について。２点目は、成田市は斑点米規格についてどのように考えておられるか。米の検査から削除するために関係機関とともに政府に働きかけを行う考えはないか、以上２点を質問いたします。お答えください。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（小池正昭君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 足立議員の男女共同参画についてのご質問からお答えいたします。 男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、国・地方公共団体・国民に対して施策の実施等の責務を明らかにした男女共同参画社会基本法が施行されてから、本年で10周年を迎えます。 本市におきましては、県下市町村に先駆けて昭和61年に成田市婦人総合計画を策定し、平成４年に成田市女性計画、平成10年に成田市女性行動計画を、そして平成18年には成田市男女共同参画計画を策定し、女性に関する諸問題の解決と総合的な女性施策を推進してまいりました。 平成18年度から平成22年度を計画期間とする同計画は、あらゆる場に男女が参画し、協働するまちづくりを目指し、５つの基本目標を掲げておりますので、目標ごとの項目を示させていただきます。 男女の人権を尊重する基盤づくりでは、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直しと意識の改革、女性に対するあらゆる暴力の根絶、そして一人ひとりを大切にする教育・学習の推進を掲げております。 職業生活と家庭生活・地域活動などを両立する環境づくりでは、男女が対等なパートナーとして働くための環境の整備、職業生活と家庭生活・地域活動などの両立の支援を掲げております。 生涯を通じだれもが健康で生き生きと暮らせる基盤づくりでは、生涯を通じた男女の心身の健康の保持増進と、高齢者や障がいを持つ人が安心して暮らせる環境の整備を掲げております。 政策・方針決定過程への男女共同参画を促進する仕組みづくりでは、市の政策・方針決定過程への女性の参画の促進と、あらゆる分野における方針決定過程への男女共同参画への促進を掲げております。 国際的視野に立った男女共同参画を促進する環境づくりでは、国際協力・交流の推進及び外国人とともに暮らせる環境の整備を掲げております。 いずれも、男女共同参画社会を推進していくためには、重要な施策となっておりますが、今までの進捗状況及び課題を、特に女性への支援策に絞って申し上げます。 男女共同参画に対する意識の醸成は、男女共同参画社会を形成する上で最も基本となるものでございます。その啓発活動として、講演会やセミナーを年５回開催しております。年々市民の参加もふえ、昨年度は延べ860人の参加があり、そのうち310人、37％が男性であり、男女共同参画への関心が深まりつつあると感じております。反面、働く世代の男性や若年層の参加が少ないことなどの課題も見えてまいりました。 また、本年度より女性のための相談窓口を開設しました。ＤＶやセクハラ、育児、介護、家庭・職場の人間関係など、様々な悩みを持つ女性の相談に応じております。 さらに、多様化する就労形態に対応するため、休日保育所の開設や病児病後児保育室の開設、児童ホームの整備等による子育て支援を実施しておりますが、今後も男女が対等なパートナーとして職業生活や家庭生活を両立できる環境の整備に努めてまいります。 次に、各種審議会等委員にクォータ制の導入をとのご質問にお答えいたします。 市民と行政が協働するまちづくりを進めていく上で、市の政策・方針決定過程への男女共同参画は重要な課題と受けとめており、各種審議会等への女性の登用率を唯一のポジティブアクションとして30％の数値目標を計画に掲げ、努力しているわけですが、今なお目標値に届いていないのが現状であります。ご提言いただきましたクォータ制の導入は、女性の登用率の向上には有効な方法であると考えますが、現状においては、積極的な公募の活用や各種推薦団体等への女性の参画について積極的に協力を要請し、各審議会における女性の参画率30％を達成すべく努力をしてまいりたいと考えております。 次に、新清掃工場入札問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、私のインタビュー記事に関連してのご質問でありますが、入札中止以降の特別委員会や３月定例市議会でのご質問に対する答弁が、議員並びに市民の皆様に納得のいく説明になっていなかった点では残念であり、同時に反省すべき点もあったと感じております。 また、情報誌に掲載された私の発言は、今後の入札再開に向けどのように進めていけば皆様の理解を得られるかと思慮していた時期のものであったとご理解いただければと思います。 新清掃工場整備及び運営事業に関する入札につきましては、これまで多くの時間を費やしたこと、議会、地元小泉区を初め本市、富里市、両市民の皆様に多大なご心配をおかけしたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。 次に、入札参加要件についてでありますが、新清掃工場の建設工事と長期運転管理業務を一括して発注するこの大規模事業の執行は、大変な責任を伴うものであり、慎重に進めていかなければならないものであります。ご承知のように、昨年は９月の米大手証券会社のリーマン・ブラザーズの経営破たんが、世界の金融市場へ波及したいわゆるリーマンショックが、世界的な広がりを見せておりました。入札公告をした12月は、経済不安、経済危機がより深刻になった先行き不透明な時期であり、国内企業の経営環境が一段と厳しさを増していく中で、指名審査会においては、より慎重に対応し、安全・安心という観点から同規模実績を求めた審査結果が出されましたが、指名審査会での結論は慎重かつ公平・公正な立場で議論がなされ得た結果でありますので、手続上、問題はなかったものと考えております。しかしながら、その決定事項が議会、富里市、また市民の皆様に結果として受け入れられなかったことは事実であります。 そのようなことから、昨年12月４日の指名審査会以前に立ち戻り、いま１度検証するよう関係部署に指示をし、本年４月より庁内の部課長による検討会や富里市の関係部課長を交えての検討会の中で、全国の自治体等における入札及び契約の状況、ガス化溶融炉シャフト式の施工実績などの検討を行ってまいりました。これまでの一連の経緯や市議会での議論、関係部課長での検討結果等を十分に考え合わせ、一日も早く新清掃工場の完成を目指すことが肝要との考えから、５月24日に富里市長と協議をし、入札参加要件における施工実績の規模を１日当たり処理能力が１炉50トン以上、かつ２炉以上の施設として入札を再開するという判断をいたしました。今後も引き続き、新清掃工場の整備及び運営事業につきましては、最重要課題として取り組んでまいりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 次に、米の検査についてのご質問にお答えいたします。 まず、昨年度の水稲への農薬散布とカメムシ防除に対する殺虫剤使用の現状ですが、無人ヘリコプターによる散布面積は、成田、下総、大栄の３地区合わせまして1,319ヘクタールであります。 また、米の生産調整達成者に限定し、良質米対策としての経費の一部を補助し、個人でカメムシ防除を実施している面積は596ヘクタールであります。合わせますと1,915ヘクタールで、本市全体の水田面積の約50％程度となります。 次に、米の検査から斑点米の規格を除去するための政府への働きかけについてでありますが、米の検査は農産物検査法に定められた農産物規格規定に基づき、公正かつ円滑な取引と、一定の品質を確保する目的で実施されております。 着色米、いわゆる斑点米につきましては、水稲うるち玄米で１等米では0.1％以内、２等米では0.3％以内、３等米では0.7％以内となっており、1,000粒に１粒以下でないと１等米にならないという非常に厳しい規定がありまして、等級間格差も平成20年産米で１等米と２等米では１俵当たり800円の価格差があります。水稲農家においては、この検査規定を重視せざるを得ない現状でありますが、議員ご指摘の、斑点米が少しあっても精米すれば何ら変わりがないなどの理由から、等級規格を見直すことは農家の負担軽減にもなりますことから、政府等への働きかけについては、県を初め関係機関、団体と協議してまいります。
○議長（小池正昭君） 足立満智子君。
◆１３番（足立満智子君） ご答弁いただきましたので、それに対して２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、最初に男女共同参画計画についてですけれども、市長のご答弁にありましたように、この参画計画に盛り込まれました５つの基本目標、諸施策は、市政全般にわたるものでありまして、いわば成田市のグランドデザインの１つであるというふうに言っていいと思います。 そこで、まず去る５日に、これまでとかく担当部で処理されがちでありましたこの計画ですが、晴れて市のホームページにアップしていただきまして、そのことは当然のこととは言え、歓迎いたします。 次に、少し具体的にお尋ねしていきます。この計画を進めていく成田市にあって、そこで働く職員の男女平等というのはどのようなものかということです。基本目標４の政策・方針決定過程への男女共同参画を促進する仕組みづくりの中で、市の政策、方針決定への女性の参画の促進というところに、市職員の男女共同参画の推進という目標があります。職員が男女の差別なくキャリアを積める環境にあるのか、市役所が率先して男女平等を進めていただきたいという思いを込めまして、確認も込めまして４点お尋ねいたします。 まず、最初に男女共同参画の視点から、女性の採用や昇進にあたりまして配慮されているかどうかお尋ねします。
○議長（小池正昭君） 深山企画政策部長。
◎企画政策部長（深山敏行君） お答えさせていただきます。 職員の採用にあたりましては、地方公務員法の規定によりまして、競争試験が基本となっているため、採用時における女性の配慮は難しいところがありますが、現状におきましても、過去５年間の採用者に占める女性の割合は、総合職は除きますが、31.7％となっているところでございます。 それと、職員の登用につきましては、勤務状況、実績等を考慮しまして、管理職としての業務遂行能力を備え、かつ意欲及び適性のある職員を本人の意向も取り入れながら、管理職に登用しているところでございます。本年度４月１日現在、女性の管理職、副主幹以上ということで、管理職全体に占める割合につきましては、13.7％というような状況でございます。
○議長（小池正昭君） 足立満智子君。
◆１３番（足立満智子君） これは、女性からよく聞く声ですけれども、一般的に女性はその男性の３倍は頑張らないと認めてもらえないというような声を、よく聞いてきました。採用されたスタート地点は同じでも、10年たち、20年たちますと、いつの間にか男性のほうに重要なポストが回ってくる。昇進には、勤務状況や実績、そして管理能力が評価の対象になるということは理解できますが、女性を男性同様にキャリアを積めるように育てられているかという、その職場環境、そういう意思があるかどうかということ、男女の割合と副主幹以上の管理職の比率を比較してみますと、もっと積極的に女性を管理職に登用するための必要を非常に強く感じるものです。したがいまして、例えば職員研修なども含めまして、より積極的に女性がキャリアを積めるような、そういう方向を目指していただきたいというふうに思います。 次に、かつて職場のお茶くみについてお尋ねしたことがあります。職場のお茶くみは女性の仕事だと思っていないか、改善の方向を示していただきましたけれども、その後いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（小池正昭君） 深山企画政策部長。
◎企画政策部長（深山敏行君） 女性の職員のお茶くみについてのご質問でございますが、以前からお話しはいただいているところでございますけれども、だんだん廃止しているところも見られております。ただ、やっぱりそれぞれの課の状況等もございまして、一部女性の方に行っていただいている部署も見受けられることもあります。 以上でございます。
○議長（小池正昭君） 足立満智子君。
◆１３番（足立満智子君） 職場のお茶くみは、その女性の仕事あるいは女性にふさわしい仕事だというふうな、そういう固定観念というものは、女性をともに仕事を分け合うパートナーだと見ていないからだというふうに私は思います。当番制にするなりして改善を求めたいと思います。 次に、共働きで勤務している職員は何組くらいおられるか。また、その夫が幹部、この場合は例えば課長とか部長とかということになるんだと思いますけれども、そういうふうに夫が幹部になることで、妻が意思に反してその職場を去ることを勧める。どういう形かはいろいろあると思いますけれども、いわゆる退職勧奨の慣行というのは成田市にはあるのかないのか、お尋ねします。
○議長（小池正昭君） 深山企画政策部長。
◎企画政策部長（深山敏行君） 夫婦の方で勤務する職員につきましては、消防の方を除きますけれども、76組おります。それと、今、女性職員のいわゆる議員のほうから言われるようなことについては、そのようなことはありません。 以上でございます。
○議長（小池正昭君） 足立満智子君。
◆１３番（足立満智子君） 退職するかどうかということ自体は、個人の選択の自由なんですけれども、せっかくそのキャリアを積んできたのに、夫が幹部になったからと、妻がその職場をやめざるを得ないような慣行がもしあるとすれば、それは理不尽ですし、働く権利を侵害するものです。 これは、私が見聞きした範囲ですけれども、あなたがやめないと父ちゃんが部長になれないと、そういう言った人の本意はどこにあるかは別としましても、そういうように言われて、せっかく夫の理解のもとで仕事をしてきた女性職員が、そういう周囲の、これは職場だけではないんでしょうけれども、市役所の中だけではないにしても、そういう圧力の中でやめていくというような、そういうことも耳にしておりますので、慣行はないと。あるとはおっしゃらないと思うけれども、ないというふうにきれいごとで片付けられないのではないかというふうに思うわけです。昨年は、50代の女性が16人くらい自己都合で退職したというふうに伺っているわけです。今申し上げた例だとか、それから親の介護など家庭の事情でやめていく女性が多いのではないかと思います。したがいまして、公務員と言われるこの市役所の行政職にある方たちの中でも、まだ女性を取り巻く環境というのは改善の余地があるのではないかというふうに思うわけです。 次に、この質問の最後ですが、男性の育児休業取得状況をお聞かせください。
○議長（小池正昭君） 深山企画政策部長。
◎企画政策部長（深山敏行君） お答えさせていただきます。 ６月１日現在で、女性の職員の取得されている方は17名おりまして、取得率で言いますと100％となっております。ただ、男性の職員の取得者につきましては、現在はおりません。なお、以前に２名の職員が育児休業の取得をされた経緯はございます。 以上でございます。
○議長（小池正昭君） 足立満智子君。
◆１３番（足立満智子君） これにつきましては、とりにくいような環境があるとすれば、それは是正していただきたいと思いますが、いずれにしても、積極的に取得するように職場環境をつくられることを要望いたします。赤ちゃんからお年寄りまで市民の生活に密接にかかわっている自治体行政を担う職員の皆さんですから、市民の先頭に立って男女平等の職場を実現していっていただきたいというふうに思います。 次に、審議会の女性委員３割、クォータです。クォータ制について、現行のまま参画率を高めていきたいということですが、ご答弁では、その女性委員30％を目指すのはポジティブアクションであるというふうにおっしゃったように思います。私もそう思っていたんですけれども、17年たって実現しないということですから、それはポジティブアクションというふうには言えないんではないか、表現が適当ではないのではないかというふうに思うわけです。 そこで、クォータ制をお勧めしたんですけれども、自信がないようで残念です。とにかくそのポジティブアクションというのでしたら、ポジティブに目標達成をお願いしたいわけです。そうでないと、次のステージに行けないわけです。例えばですが、国の場合は、既に審議会等は３割目標達成して４割を目指しているというふうに聞いています。ところで、なぜ３割目標が達成できないのかについて、どのように分析しておられるか伺います。
○議長（小池正昭君） 深山企画政策部長。
◎企画政策部長（深山敏行君） 審議会委員等における女性の登用率30％達成できない理由についてのご質問でありますけれども、なかなか一概に申し上げられないところがあると思うんですけれども、今までの状況から見て、平成15年度の女性の登用率につきましては26.1％、平成20年度は27.3％ということで、少しずつではありますが、改善されております。したがいまして、今後も積極的な公募の活用、各種推薦団体等へ女性の参画についての協力を要請しまして、審議会等における女性の参画率の向上に努めてまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。
○議長（小池正昭君） 足立満智子君。
◆１３番（足立満智子君） よろしくお願いします。私は、分析と言いましても、これはやる気があるかないかだけの話で、そのようにやればできるというふうに思うわけです。ですので、とにかくクォータを採用しないんであれば、とにかく３割達成を例えば今年目指すとか、そのくらいのお考えでやっていただきたいというふうに思うわけです。 それで、男女共同参画というその視点に立ちますと、本来は半々ですが、少なくともそういう目標を立てていく中で、私は例えばその委員の中の４割を男女のどちらでもそうですが、これは女性というふうに限りません。一方の性が４割を下らないような、そういうその政策、策定とか決定という場をつくっていっていただきたいというふうに思います。 次に、先ほど公募や各種推薦団体等に協力を要請して参画の協力をお願いして、参画率を高めるというようなお話があったわけですけれども、かつて女性の人材発掘のために女性人材バンクを設けたように記憶しております。男女共同参画計画になったわけですので、改めて男女を対象にした市民人材バンクというようなものを設けてはいかがかというふうに思います。リタイアした方々も含めて、市民の様々な能力や意欲を発揮していただき、市政への市民参加を推進していく上で、広く市民に呼びかけてみたらいかがかと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小池正昭君） 深山企画政策部長。
◎企画政策部長（深山敏行君） 本市では、女性の社会進出の機会をふやし男女共同参画社会の実現に向けまして、平成11年度より各分野で活躍しております女性の人材情報を整理し、市の附属機関の委員、各種事業における女性を登用する場合等、必要に応じて人材情報を提供する女性人材バンクを整備してまいりました。ただいまご提案いただきました市民を対象とする市民人材バンクということでございますが、この件につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
○議長（小池正昭君） 足立満智子君。
◆１３番（足立満智子君） ５月29日に閣議決定されました2009年版の高齢社会白書によりますと、昨年10月１日現在で総人口に占める65歳以上の割合が、高齢化率が22.1％、前年比0.6ポイントの増、そのうち75歳以上は1,322万人で、総人口の10.4％、初めて10％を超えたということです。さらに2055年には2.5人に１人が65歳以上、４人に１人が75歳以上になると想定しています。いまだそれがどういう社会なのか、ちょっとイメージが湧いてこないんですけれども、しかし、１つだけはっきりしていることは、男女がその家庭や職場、地域社会で力を合わせなければ維持できないということです。そのためには、成田市も腰を据えて男女共同参画計画を推進していくことを要望いたします。 次に、新清掃工場の入札中止問題についてお尋ねいたします。 情報誌でのその発言についてちょっと確認させていただきたいんですけれども、どうしてこのような質問をするかと申しますと、何よりも、なぜその入札中止問題が起こったのかということについて、その事実をやっぱり議会も市民ももちろん知りたいということです。したがいまして、情報誌での発言だからどうこうということではありません。情報誌によって市長が語られた言葉を確認させていただきたいというふうに思ったわけです。思慮していた時期のものであったと理解してほしいということですが、ちょっとそれだけではよくわからないわけです。そのインタビューの内容というのは、その真相解明を求めてきた議会や市民にとっても初めて耳にする市長の発言だったわけです。 その内容は、先ほど申しましたが、成田市の行政組織の問題に触れることでありまして、しかも、それを語っているのは成田市を代表するその行政のトップにいらっしゃる市長ご自身です。その発言は、非常に重いというふうに思います。しかも、今回のトラブルを、成田市役所の体質改善の突破口にしなければならないと決意しているというふうにまでおっしゃっているわけです。議会はもとより市民には知る権利というのはあると思いますし、この点についてどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小池正昭君） 小泉市長。
◎市長（小泉一成君） そのインタビューについて、私の発言についての回答になるわけでございますけれども、私のトップとしての反省すべき点というのは、この新清掃工場の事業の進め方が、やはりもう少し各市役所全体、幹部で情報を共有あるいは事業の内容をもう少し話し合いする時間もあってもよかったのではないのかということでございます。そういったことで、やはりこれだけの大きな事業となりますと、一担当課のみならず、私を中心として全体で責任を負って進めていくべき事業であったのかと、そのような思いでございました。
○議長（小池正昭君） 足立満智子君。
◆１３番（足立満智子君） わかりました。 そうしますと、今は抽象的なことでおっしゃいましたけれども、情報誌で語られているご発言というのは、市長ご自身の発言として受けとめてよろしいということですね、内容について。
○議長（小池正昭君） 小泉市長。
◎市長（小泉一成君） はい、そのとおりでございます。
○議長（小池正昭君） 足立満智子君。
◆１３番（足立満智子君） 次は、この入札再開をもってこの半年間のこれらの原因究明ということは、終わったというふうに解釈してよろしいんですか。
○議長（小池正昭君） 小泉市長。
◎市長（小泉一成君） 終わったというよりも、今回の入札中止あるいは時間がかかってしまったということは、やはり反省を踏まえて今後に生かしていくということで、ピリオドではなくカンマということでご理解願えればと思います。
○議長（小池正昭君） 足立満智子君。
◆１３番（足立満智子君） ピリオドではなくカンマということですか、わかりました。もちろんこれで終わってしまっては、やはりもっときちんとこの間のその経過を精査されまして、検証されて、そして総括されないと、事業は進んでも問題の本質そのものは残したままになりますので、私は成田市政にとって非常にその大きな問題が残るのではないかと思いますので、市長が先頭になって、きちんとこの問題は総括し、そしてやっぱり議会、市民に何が問題だったのか、先ほどその触れることはおっしゃいましたけれども、はっきりと提出していただきたいというふうに、思っております。 次に、２つ目の質問で、ちょっとお答えが抽象的というか、私の質問の仕方が悪かったのかどうかわかりませんけれども、要するに、12月のその経済情勢が世界がパニックでしたわけですから、成田市が市の職員の方たちも心配、不安に思われたことというのは、それはそうだろうとは思いますが、しかし、といってそんなころころ変わられても困るわけです。少なくとも現在はその変更前の条件に戻しても、安心・安全の問題は担保されていますかというのが私の質問でしたので、大丈夫なんですか。その50トン掛ける２炉では、安心・安全が心配であるというところで、要するに106トン掛ける２炉になったわけです。一番肝心なその問題だったわけです。 この問題というのは、つまり安全・安心は50トン掛ける２炉に戻しても問題ないというふうに理解してよろしいんですね。
○議長（小池正昭君） 小泉市長。
◎市長（小泉一成君） ガス化溶融炉シャフト式を導入している、あるいは導入を図っている自治体等、この期間中に担当部のほうにちゃんと大丈夫なのかということも含めて検討していただいたこともございまして、大丈夫であるという報告も受けての結論であるということも含んでおります。
○議長（小池正昭君） 足立満智子君。
◆１３番（足立満智子君） わかりました。 そうしますと、12月４日の指名審査会の席上で、担当部長が事業の半ばで倒産したり建設続行不能な状況が発生したら、これまで実施してきた環境アセスや都市計画決定等がすべて無駄になってしまうというようないろいろな理由を述べられて変えられたということについては、既にそれは解消されたというふうに解釈させていただきます。 それで、次に移ります。斑点米についてお尋ねします。 等級規格の見直しに対する政府への働きかけについて、県初め関係機関や団体と協議してまいりたいとのお答えでしたので、ありがとうございます、どうぞよろしくお願いします。 そして、質問をちょっとさせていただきたいんですが、関係団体の主なところというのは、検査を実施するＪＡ、農協です。それから植物防疫協会、共済組合などだと思うわけですけれども、こうした団体が斑点米の規格検査についてどのように考えておられるのか、成田として把握しておられるところをお聞かせいただけますか。
○議長（小池正昭君） 根本経済部長。
◎経済部長（根本正康君） この検査の等級等の見直しにつきまして、関係者の意向等、その辺のご質問かと思いますけれども、米の検査につきましては、個々の生産者の意向等を確認してはおりませんけれども、ＪＡ等に米を出荷している生産者の中には、検査が大変厳しいというように思っており、基準の見直しを望む意見もその中であるやに聞いております。今後は、そうした農家の意向等も調査をしていく必要があるのかというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小池正昭君） 足立満智子君。
◆１３番（足立満智子君） ところで、成田地区では、一斉防除から地区主体の防除へと、そして適期適所と言われる散布へと考え方が転換してきました。これは、大変評価したいと思います。しかし、下総地区、大栄地区というのは、それぞれ植物防疫協会があるわけです。つまり、成田市には３つの植物防疫協会があるわけです。それぞれが別々にやっているわけです。もちろん市の農政課のほうは、それは統括しておられるんだろうと、把握しておられるわけですけれども、成田で１つの防疫協会というのを統合していくということはできないのだろうかということについてお聞きしたいと思います。 また、もう１つ、すぐ統合できないとしても、植物防疫に対しての成田地区のような考え方ということについては、つまりさっき申し上げましたように、一斉防除から地区主体防除、適期適所というように、なるべくその農薬を使わない、必要なときに必要なだけ使うという、その判断です。そういうふうなところに持っていけるようにできないものかどうか、理解してもらえないものかどうか、この点でのその協議とかそういうものというのは、これまでなされたことはありますか。
○議長（小池正昭君） 根本経済部長。
◎経済部長（根本正康君） それでは、お答えをさせていただきます。 成田、下総、大栄とそれぞれ植物防疫協会がありまして、別々に実施をしておるわけでございますけれども、それについて協会を統一するとか、その辺の取り組みにつきましてでございますが、安全対策につきましては、下総、大栄地区のヘリ防除実施に際しましても、成田地区と同じように市が対応しております。この植物防疫協会の統一ということですが、合併に伴い関係団体の統一が望ましいということではおりますけれども、組織・構成の関係や農家負担金の関係などの課題がございまして、現在統一には至っておりません。今後、関係団体等で調整していきたいというふうに考えておるわけでございます。一斉防除から適地防除ということは、これからの防除の基本であろうかというふうに考えておりますので、そういったことで関係者、関係団体としっかり協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小池正昭君） 足立満智子君。
◆１３番（足立満智子君） 無人ヘリコプターによる散布面積ですけれども、成田、下総、大栄の３地区合わせて1,319ヘクタールということですけれども、その地区ごとの散布面積、それから使用農薬及び希釈率をお示しいただけますか。
○議長（小池正昭君） 根本経済部長。
◎経済部長（根本正康君） 1,319ヘクタールについての３地区ごとの散布面積と使用農薬、希釈率でございますけれども、成田地区につきましては、散布面積381ヘクタール、地区水田面積の約17％になります。薬剤は、殺虫剤のスタークル、希釈倍率としましては８倍でございます。それに殺菌剤のカスミン・バリダシン、こちらのほうも希釈倍率８倍でございます。ご存じのように、成田地区におきましては、平成19年度まで殺菌剤のみの散布でございましたけれども、一斉防除から地区主体防除ということで、20年度からは混合散布という形になっております。これに伴いまして、今までのヘリチャーター料の補助から、今後散布に対しての補助はしないということでございまして、平成20年度からは、これに対する補助はしておりません。 また、下総地区につきましては、散布面積563ヘクタールでございます。地区水田面積の約62％、薬剤につきましては、殺虫剤のミスタージョーカー、希釈倍率としましては16倍になります。それと、殺菌剤のカスミン・バリダシンの混合でございます。大栄地区につきましては、散布面積375ヘクタール、地区水田面積の約56％でございます。薬剤につきましては、下総地区と同様でございます。合わせまして、全体が1,319ヘクタールで、市全体水田面積の約30％ということでございます。
○議長（小池正昭君） 足立満智子君。
◆１３番（足立満智子君） ありがとうございました。先ほど申しましたけれども、成田地区の場合は一斉防除から地区主体防除に変わったということですが、今の話を伺っていますと、下総、大栄地区というのは、いわゆるまだ一斉防除といったような発想でやっておられるのかというふうにも感じました。それは、今後、できるだけ成田市農政課が中心になりまして、その農薬の問題などを含めてきちんと協議していっていただきたいというふうに思います。 それから、散布区域がただ細分化してきますので、今までは一斉防除だったときには、ばしっと市のほうの担当課のほうがいろいろな意味で把握していたわけですが、さらに細分化した地区になったときに、周囲に対する配慮というのがどういうふうになるかというのが気になるわけです。しかも、個人で散布しておられる農家の方もおられるわけです。これまで同様、その散布に当たりましては、周知及び周囲への飛散を避けるための対策が徹底されるように希望するわけですけれども、実施団体や個人に対して市の対応というのはどのようになっているか伺います。
○議長（小池正昭君） 根本経済部長。
◎経済部長（根本正康君） 散布に当たりましての周知等の安全対策については、広報等によりましてやっております。市、それからＪＡの広報への掲載、それからホームページでのお知らせ、それから地区回覧の実施、小中学校あるいは幼稚園、保育園、周辺市町村など関係機関、団体等への周知をしております。また、散布地区周辺道路等に啓発の看板を設置いたしまして、通行される方等に周知をしております。さらに、当日は安全実施のため市の職員と関係機関の職員が立ち会いも行っておりまして、実施団体とともに安全対策をとっております。また、医療機関にも協力要請をしておるところでございます。今後も、こうした水稲防除への安全対策につきましては、実施団体とともに市も対応していきたいというふうに考えております。また、個人での農薬散布につきましても、散布地区周辺の通学児童や通行人等の安全確認、必要最小限の散布など、飛散防止の啓発に、これらの方法等を含めまして、研修会等も開催する中で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小池正昭君） 足立満智子君。
◆１３番（足立満智子君） よりきめ細かな周知徹底をお願いしたいというふうに思います。昨年は、何か高校生が通学中にラジコンヘリが散布をしていたというふうにお電話をいただいたことがありますので、より注意を徹底してください。 お米に斑点があっても食味も変わらないし安全性にも問題ないとすれば、農家にとって斑点米を出さないために、カメムシ防除のための農薬散布というのは、労力や費用の点で負担を強いることになるわけです。その上、殺虫剤の大量散布はミツバチの大量死に見られるように、環境汚染、生態系への破壊とつながります。ぜひ成田市のリーダーシップを期待して、私の質問を終わります。
○議長（小池正昭君） 暫時休憩いたします。 （午後０時００分）
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○議長（小池正昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（小池正昭君） 一般質問を続けます。 １番、雨宮真吾君。 〔１番 雨宮真吾君登壇〕
◆１番（雨宮真吾君） 皆さん、こんにちは。議席番号１番、蒼成会の雨宮真吾でございます。 それでは、成田市議会会議規則62条２項の規定により、議長に対し通告し、受理された内容のとおり質問させていただきます。 大項目の１点目として、子育て支援について、成田市における次世代育成支援行動計画について質問させていただきます。 この次世代育成支援行動計画については、子どもの権利条約が国連で採択された1989年に、合計特殊出生率が1.57人という、俗に言う1.57ショックにより、日本においても少子高齢化が急速に進んでいることが認知され、少子化対策が喫緊の課題となり、政府が2003年７月に次世代育成支援対策推進法を制定したことから、成田市でもこの決定を受け、次世代育成に関するニーズ調査を行い、地域特性を勘案した次世代育成支援行動計画を平成17年３月に策定、市民のみんなで支える楽しい子育てのまちを基本理念、７つの基本目標のもと、10年間に及ぶ計画が進められています。 しかし、これまでも政府も様々な施策を講じているものの、2005年には合計特殊出生率が全国で1.25人となり、1.57ショックをさらに下回る結果が出ているなど、子育てをしやすい社会構築には、現在もほど遠い状況となっています。こうした歯どめのない少子化の進行等をかんがみ、次世代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するため、平成20年11月26日に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、次世代育成支援対策推進法の一部が改正されました。 また、平成21年３月16日に、児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令が改正され、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部が改正されました。そして、同年３月23日には、行動計画策定指針の全部を改正する件が告示され、行動計画策定指針が改正されました。 これにより、国や地方公共団体による取り組みだけではなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、速やかに届け出なければならないとしていたものを、平成23年４月１日以降は101人以上と改正、雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしていたものを、平成23年４月１日以降は、100人以下へと改正されるなど、民間企業へもさらなる拡大行動指針が定められたことから、その深刻さがうかがえるのではないでしょうか。 さて、こうした中、成田市でも平成17年３月策定から前期計画の５年目を迎えており、来年度より残り５年間となる後期計画がスタートすることとなります。そのため、前期計画最終年度である今年度は、前期計画の進捗状況、分析を踏まえ、後期計画の策定を行うことになります。 そこで、質問いたします。１点目として、次世代育成支援行動計画の前期計画について伺います。 質問アとして、前期行動計画の進捗状況、達成率がわかればお示しいただき、どう分析・評価しているのかお答えください。 次に、質問イとして、前期行動計画において達成されていない事業があれば、具体的に原因分析とその課題をお示しいただき、今後どう進めていくお考えがあるのか、お答えいただければと思います。 次に、質問ウとして、当該行動計画は、国の指針に基づき策定せざるを得なかったものですが、前期計画を執行していく中で、新たに成田市独自の問題点や課題も顕在してきたのではないかと思います。そこで、計画時には想定外であった成田市独自の問題点や課題についてご提示をいただき、それぞれの原因分析と、今後の後期計画への反映についてどうお考えかお示しください。 次に、質問エとして、成田市では次世代育成支援対策推進法の第８条第５項にのっとり、これまで年度ごとに実施事業についてはホームページ、広報なりたにて更新・発信されていますが、それらを総括した５年分、前期行動計画の評価・分析結果を行った上で、その情報を公開するべきだと考えますが、そのお考えがあるかお伺いいたします。 次に、２点目として、次世代育成支援行動計画の後期計画についてお伺いいたします。 質問アとして、今年度の後期計画の策定がどのように行われるのか、スケジュールも含めお答えください。 次に、質問イとして、前期計画を踏まえ、後期計画をどのように進めていこうとお考えなのか、また実効性ある将来計画として具体的にどのような施策を市長はお考えなのかお答えください。 次に、質問ウとして、市民参加をどのように担保していくのか伺います。本市においても、後期次世代育成支援行動計画の策定にあたり、ニーズ調査などが行われ、パブリックコメントの実施など検討されていることと思いますが、当該計画策定にどのように市民参加を担保するのか、また、調査のやり方、アンケートはどのような内容で行うのかお伺いいたします。 次に、質問エとして、私は次世代育成支援行動計画を見る限り、平成６年12月に策定された今後の子育ての支援のための施策の基本的方向についてという、通称エンゼルプラン、その後、平成12年から平成16年度までの計画であった重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画についてという、通称、新エンゼルプランからの流れから来ているように思えてなりません。 その意味では、子育て支援、私も当事者として乳幼児・小学生の子どもを育てておりますが、小さいお子さんのための支援が色濃い法律・計画であり、次世代を育成するという意味では、長期的な視野については充実していると思います。ですが、その一方で、子どもとは18歳未満を定義し、次世代と指すことからも、幼少世代にとどまらず、小学生や中学生、高校生までも含めた子ども支援、子どもたちの居場所、子どもたちの意見を述べる場所というものを、後期行動計画の中で具体的に推進していくべきだと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、３点目として、次世代育成支援行動計画全体についてお伺いいたします。 質問のアとして、次世代育成支援行動計画書は非常に多岐にわたりますが、その中でも成田市として特に力を注がなければならない支援策を市長はどのように分析、お考えになっているのか、項目を含め見解をお聞かせください。 質問のイとして、当該行動計画書は、成田市のすべての子育て支援策を示していますが、この存在をどのくらいの市民が認知されているでしょうか。これまでの公表方法と評価、検証についてと、今後の手段・方法についてお答えください。 次に、大項目の２点目として、
新型インフルエンザについて質問させていただきます。 今年４月、メキシコで発生したインフルエンザは、人から人へと感染し、人類にとって免疫のない
新型インフルエンザと認定されました。その後、感染は急速に広がり、ＷＨＯは４月30日に警戒レベルを人から人への感染が確認されたというフェーズ４から、パンデミック前夜とされるフェーズ５に引き上げました。そして、昨日９日夜のＷＨＯのフクダ事務局長補代理は、南半球での感染拡大を受け、
新型インフルエンザの感染状況は、世界的大流行パンデミックに極めて近づいているとの認識を表明したところであります。 日本国内においても、先月５月16日午後に、神戸市の高校生に国内最初の
新型インフルエンザの患者が発生したと報告されたのを皮切りに、同日夜から新たな感染者確認の報告が相次いでおります。その後も、関西地区を中心に感染が広まり、修学旅行のキャンセルなど、これに伴う関西地区の損失は、関西大学大学院宮本教授の試算によると960億円にも上り、大阪府では120万人以上の市民生活に影響が出たとも言われております。 こうした中、現在のところ国内においては死者もなく、実に85％近くの患者が既に快方に向かっているということですから、弱毒性ウイルスということで、その意味では多少過敏に思われる対応も散見したところでありますが、最終的にどの程度の健康被害が出るのかといった予測ができなかった以上、対策が後手後手に回るよりは、こうした侮らない姿勢というのは評価するものであります。 そこで、まず１点目の質問アとして、５月16日の国内感染確認から６月１日の検疫以外での成田市内、初めての感染を確認するまでの対応について、国・県とどう連携し対応を進めてこられ、市内への対応として行ってきたのかについてお答えいただければと思います。 次に、質問イとして、成田空港水際対策での協力要請に対し、成田市が行った対応についてお答えください。 次に、質問ウとして、成田市
新型インフルエンザ対策本部について伺います。これまで関西地区を中心に蔓延していた
新型インフルエンザですが、先月５月30日には、千葉県においても検疫以外で佐倉市内在住の成田国際空港出国ゲートの中の制限区域内にある飲食店従業員の方の感染が確認、６月１日には、この方の濃厚接触者であった同従業員が、成田市在住の方で感染の確認がされました。 成田市においては、30日の検疫以外で県内感染者報告を受け、31日に成田市
新型インフルエンザ対策本部が設置されたと伺っております。 そこで、①として、成田市
新型インフルエンザ対策本部とは、何を目的に設置したのか伺います。 ②として、構成メンバーについてお示しください。 ③として、これまでも
新型インフルエンザへの対策は、各課において対応されていたと思いますが、これまでの体制よりも、対策本部の設置にあたり、どの部分に優位性があると判断されているのかお伺いいたします。 ④として、設置時期について伺います。成田市は、成田国際空港を擁しており、これまで、まさに国の主導により水際対策が行われていた当該市であります。感染経路を考えれば、成田市内に感染者が出ることは容易に想定できたことであり、対策本部については当然、市内体制の強化を図ることを目的とされておりますので、対策本部を設置するのであれば、県内発症確認を待つまでもなく、また他自治体よりももっと早い段階で体制整備をする必要があったのではないかと思いますが、なぜこの段階での本部設置なのか、市長の見解を伺います。 次に、２点目として、国・県・保健所・市と縦割り行政における情報ディバイドについて、成田市の見解を伺います。 ５月22日の政府の方針転換を受け、感染蔓延地域と患者発生初期の地域で対応を分けるなど、地域に即した柔軟な対策が求められているところでありますが、それによると、機内検疫については、事前の通報で明らか有症者がいる場合を除いて行わず、質問票での健康状態の把握に力点を置いた検疫を行うとしておりまして、また検疫で患者を確認した場合は、患者本人はこれまでどおり隔離措置となるものの、濃厚接触者の停留は行わず、外出自粛の要請と健康監視のみをするというふうにしています。 成田市は普通市であることから、中核市や政令指定都市とは異なり、保健衛生行政に関する事務は、県や出先機関である保健所が所管することになりますが、危機管理の準備について、私もこれまで県や保健所でヒアリングを重ねる中で、実際の対応を見てきましたが、県や保健所がどこまで認識しているかという意味では、守備範囲が余りにも広過ぎることから難しい部分もあり、同時に、県との連携も含め国・県・保健所、そして成田市と情報ディバイドの問題など課題が幾つもあるように思いました。 県行政が行わなければならないタスクがある一方、こうした非常事態では、現場が最重要要素であり、現場状況や市民の状況などを最も把握している市の対応こそが求められており、国、県、市という縦割り行政に見る関係での対応ではなく、補完性の原則ではありませんが、現場でできることを見出しながら対応していく、そして情報を待つのではなく、情報ディバイドの解消のため、情報を提供すると同時に、情報をとりに行く姿勢、情報収集を徹底して強化していく必要性を感じますが、市長の見解を伺います。 ３点目として、学校など公共施設の閉鎖基準と啓発、その他周辺環境の整備について質問いたします。 国内で発症者が見つかった直後に県に確認したところ、市の現状としては、県は県下で
新型インフルエンザが発生した際、所管している県立校を閉鎖し、各自治体所管の施設についても同様の措置を依頼する予定だということでしたが、先月22日の方針転換以降、30日の佐倉市在住の県内初感染者確認、６月１日の成田市内での感染確認にも、患者が学生等ではないことから、公共施設等の休業措置は見合わせております。 いずれにしても、成田市としては、県の要請などに対しタイムラグが生じないよう対応することが、何よりも求められていると思いますが、改めて県に確認したところ、最終的な判断については、市長にゆだねるとしておりました。 そこで、質問アとして、市民生活に大きくかかわる幼稚園、保育園、児童ホーム、小中学校の学級閉鎖、休校措置基準について、どの段階で踏み切るおつもりなのかお答えください。 あわせて、公民館、所管施設の閉鎖基準について、また私学の対応状況の把握と連携についても、あわせてお答ください。 質問イとして、先日の県内初感染から、成田市にも感染者が広がってきておりますが、保護が必要なところから早急に学校閉鎖に向けたステップを準備していくべきであり、特に保護の必要な低学年や幼児については、早急に閉鎖になる可能性があることを保護者に伝えていくことが肝要であると思慮いたします。国の方針転換により県の対応も変わってきていることからも、こうした保護者への市や県の方針などを適宜情報発信していく必要性を感じますが、見解を伺います。 質問ウとして、特に学校閉鎖については、小学校低学年や幼稚園、児童ホームなどの閉鎖に際し、保護者が保護できる状況にあるのかといった保護体制の整備もかかわってくると考えますが、周辺環境の整備についてはどのように対応していこうとお考えなのか、見解を伺います。 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただき、答弁により、引き続き自席にて質問させていただきます。
○議長（小池正昭君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 雨宮議員の子育て支援についてのご質問からお答えいたします。 まず、前期行動計画の進捗状況と評価についてでありますが、本市の前期行動計画は、国が定める特定14事業に市独自で設定した幼稚園教育を加えた15事業について目標事業量を設定し、推進しているものであり、本事業の進捗状況につきましては、昨年度末の時点で病児病後児保育を除き、各事業においておおむね計画が達成されている状況であります。 次に、達成されていない事業の原因と今後の進め方についてですが、前期行動計画の中の病児病後児保育については、当初計画で２カ所の設置目標で計画しましたが、１カ所のみの設置となっております。 達成できなかった原因としましては、医師の協力や設置場所等の問題でありますが、今後も後期計画の中に盛り込み達成に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、前期課題の後期計画への反映についてでありますが、前期におきましては、マンションの建設急増等による保育所入所希望や児童ホーム入所希望等のニーズ量の急激な増加によりまして、計画以上の需要がある事業が見られました。このため、後期計画におきましては、ニーズ量の把握をより的確に進めることにより、変化する需要に対応してまいります。 次に、前期行動計画の情報公開についてでありますが、前期計画が本年度末までの５年間の期間で実施されているため、議員ご指摘のように、５年間の総括となる分析評価等の公開につきましては、来年度当初に後期行動計画の概要をお知らせする際にあわせて、広報紙やホームページでの公開を検討しております。 次に、後期次世代育成支援行動計画についてお答えいたします。 まず、後期計画策定のスケジュールについてでありますが、昨年度に実施したアンケート調査及び本年７月から８月に予定しているワークショップ形式の聞き取り調査などを参考に、骨子案の庁内策定協議を９月末を目標に実施し、計画の素案を策定してまいります さらに、12月から素案についてのパブリックコメントを実施し、素案の検討・最終調整を行い、保健福祉審議会に諮問し答申をいただいた後、来年３月末までに計画を完成させる予定であります。 次に、前期計画を踏まえた後期計画の進め方及び具体的施策についてでありますが、前期計画を検証し後期計画を策定するにあたっては、国が求める特定14事業のほかに、アンケート調査やワークショップ、パブリックコメントで寄せられた各種要望などを参考にしながら、本市独自の具体的施策について検討していきたいと考えております。 次に、計画策定における住民参加の担保についてでありますが、昨年度に実施しましたアンケート調査では、未就学児、小学生、中高校生がいるそれぞれ1,000世帯及び500事業所に調査を依頼したほか、本年７、８月には、10人未満の少人数グループによるワークショップ形式の聞き取り調査を予定しており、これらの調査により、各世代のニーズの的確な把握に努めるとともに、さらにパブリックコメントにより広く意見の集約を図ってまいります。 次に、中学生、高校生への施策についてでありますが、昨年度実施したアンケート調査に加え、子ども館等での聞き取り調査を実施することにより、中・高校生の望む事業を把握し、必要に応じ後期計画に取り入れていきたいと考えております。 次に、次世代育成支援行動計画全体についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市として特に力を注ぐべき施策についてでありますが、今後、幾つかの施策を検討していく中で、例えば現在増加傾向にある共働き家庭に対する子育て支援策でありますとか、子育ての不安に対する相談・指導などの育児支援策など、どのようなものを重点的に施策として取り組んでいくか、絞り込んでいきたいと考えております。 次に、行動計画の市民への認知の検証と手段についてでありますが、前期行動計画につきましては、ホームページに掲載するとともに、年に１度、広報なりたに進捗状況を掲載し、市民への周知を図っているところでございます。また、前期行動計画の主要15項目のそれぞれの事業につきましては、個別に対象となる方々への周知を図り、広く事業展開をしております。今後、後期行動計画を策定するに当たりましては、計画の周知の手段・方法に加えまして、市民への認知の検証方法等につきまして検討してまいります。 次に、
新型インフルエンザについてのご質問にお答えいたします。 まず、成田空港水際対策での協力体制と今後の連携についてでありますが、昨年11月に
新型インフルエンザ発生時の対策として、厚生労働省成田空港検疫所で成田国際空港
新型インフルエンザ等感染症対策協議会が発足され、この協議会には、消防本部が委員として加わっております。本年４月28日には、検疫所におきまして緊急会議が招集されまして、機内検疫の開始、急病人が発生したときの救急搬送などについての協議が行われております。 また、成田国際空港の検疫において、
新型インフルエンザ感染の疑いのある方、いわゆる擬似症患者が入国した際には、本市では、検疫所・県から擬似症患者等に関する情報収集を実施してまいりました。具体的な対応としましては、５月９日、空港内に停留しておりました濃厚接触者に６名の急病人が発生し、検疫所から119番救急要請が入ったため、消防本部としましては、３台の救急車で千葉大学附属病院へ２名、旭中央病院へ２名、高根病院へ２名を搬送しております。 今後の連携につきましても、引き続き検疫所・県から正確な情報を収集するとともに、関係機関の支援要請等に対し、迅速に対応してまいります。 次に、対策本部は何を目的に設置したのかとのことでございますが、５月30に成田国際空港制限区域内飲食店に勤務する佐倉市在住の女性の
新型インフルエンザへの感染が確認されたため、制限区域内とはいえ、人と人との接触の機会の多い場所ということもあり、さらなる感染の拡大が懸念されることから、
新型インフルエンザに関する全庁的な情報の共有・分析並びに拡大防止対応を一元的に行うため、成田市地域防災計画の災害対策本部に準拠しまして、
新型インフルエンザ対策本部を設置いたしました。 次に、対策本部の構成メンバーについてでありますが、私を本部長としまして、副本部長に副市長、本部長付に教育長、本部員として各部長、会計管理者、議会事務局長、消防長及び関係課長により構成されております。 次に、対策本部の優位性についてでありますが、
新型インフルエンザのような感染症については、各課単独での対応ということでなく、情報を共有し、関係部課が全庁的に対応することにより、県を初めとする関係機関との連携のもと、感染防止、拡大防止に対する一元的な取り組みが可能となります。 次に、対策本部の設置時期についてでありますが、５月16日の国内初めての感染者の発生を受けて、５月21日に私を初め全部長が参加する対策会議を開催しておりますが、国の対処方針の見直しもあり、対策本部の設置には至りませんでした。 対策本部設置の時期につきましては、画一的な判断基準がないため、本市として、先ほどお答えしました佐倉市在住の女性の感染者の発生を受けて、本市に近いこと、空港内勤務者であること、人から人への感染が疑われ、人との接触の機会の多い場所に勤務していたということもあり、市内での感染の拡大が懸念されることから、５月30日に対策本部を設置いたしました。 次に、情報収集の徹底についてでありますが、このたびの
新型インフルエンザ対策に当たりまして、検疫所や保健所を初めとする関係機関が限られた体制の中で現場での対応に追われており、迅速な情報の集約、提供が困難な状況となっているものと思われます。そこで、６月１日に開催されました知事と県内市町村長の会議におきまして、県が感染情報を把握した場合には、速やかに市町村に情報提供するように強く要望したところであります。今後、本市といたしまして、情報の提供を待つのではなく、積極的な情報収集に努め、限られた情報で対応し得る可能な限りの対策を実施することにより、感染の拡大防止を図ってまいります。 次に、公共施設の閉鎖基準と啓発、その他周辺整備についてのご質問のうち、保育園、児童ホームの閉鎖基準についてお答えいたします。 まず、保育園の臨時休業につきましては、県の
新型インフルエンザ対策本部が保育担当部局と連携して市町村と相談した上で、県が市町村に対して臨時休業の要請を行い、当該市町村が保育サービスの提供主体に対して要請を行うこととなっております。 保育園において、児童や職員、またその家族に患者が発生した場合、県の
対応マニュアルでは、当該保育園は閉鎖、さらに当該患者の居住地、保育園の所在地の市町村の一部または全部の区域にある他の保育園も原則閉鎖となりますが、本市といたしましては、患者が発生した保育園は、閉鎖せざるを得ないとしても、他の園については、市内の感染状況の拡大を見きわめ、閉鎖の判断をしたいと考えております。 また、児童ホームにつきましては、学校に準じた取り扱いとなります。 次に、保育園の閉鎖の可能性についての保護者への啓発については、市内各園を通じて保護者への周知を行うとともに、児童ホームにつきましても、学校に準じた閉所を行う旨、各児童ホームを通じ保護者への周知を行っており、今後、市や県の方針については、適宜保護者へ情報提供してまいります。 次に、閉鎖に伴う周辺環境整備についてでありますが、
新型インフルエンザの感染者が発生した場合、まず児童の健康を守ること、感染拡大を防止することが最優先されると考えますが、保育園の閉鎖については、保護者などに及ぼす影響が大きいことから、閉鎖の範囲については、必要最小限にとどめたいと考えております。 また、運動・文化施設の閉鎖、集会・スポーツ大会等への現段階で一律の自粛要請は行わない予定でございます。ただし、感染の広がりを考慮して、感染の機会を減らす工夫をし、状況によっては、感染の疑いのある者の利用制限も考慮することとなります。 また、私学への対応状況の把握ということでありますが、国におきまして医療の確保、検疫、学校、保育施設などの臨時休業の要請等に関する指針が示されておりますので、当該指針により対応していただくとともに、情報の共有化を図るため、本市における情報を提供してまいります。 なお、
新型インフルエンザについての質問のうち、学校等の閉鎖基準に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（小池正昭君） 関根教育長。 〔教育長 関根賢次君登壇〕
◎教育長（関根賢次君） 私からは、
新型インフルエンザにおける小中学校の学級閉鎖、休校措置について、当市の基準についてお答え申し上げます。 本年５月26日に各学校及び大栄幼稚園へ今回のインフルエンザ感染の状況に応じた対応について、次のような通知をいたしました。 まず、感染初期及び患者発生が少数の段階で、児童生徒に患者が確認された場合、教育委員会は県教育委員会とも相談の上、休校を決定すること。また、患者が児童生徒以外であっても、感染拡大のおそれがある場合は同様の措置をとること。なお、患者が発生した地域の状況により、地理的条件等地域の実情に応じ、休校を行う範囲を決定すること等でございます。 次に、学校閉鎖等の措置がとられる可能性があることを保護者へ啓発を行っているかとのことでございますが、各学校及び大栄幼稚園に５月１日付文書及び５月７日に開催した臨時校長会において、今後、
新型インフルエンザの発生状況に応じて臨時休校が行われる場合があること、また、休校が長期にわたる場合があることを、事前に各家庭へ周知するよう指示いたしました。 最後に、学校などの閉鎖に際して、保護者が子どもたちを保護できる周辺環境の整備についてどのように対応するかについてでございますが、感染の拡大を防止し、児童生徒の安全・健康を保持するためには、各家庭においての対応が重要になってくると思います。教育委員会は、今後も各学校を通して、迅速に正確な情報を提供してまいりますが、学校を閉鎖するような状況になった場合には、児童生徒の安全管理を第一に考え、各家庭にも十分なご理解をいただき、ご協力をくださるようお願いしなければならないと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（小池正昭君） 雨宮真吾君。
◆１番（雨宮真吾君） 非常に多岐にわたる答弁ありがとうございました。 まず、次世代支援行動計画について再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目として、達成が困難であった病児病後児保育については、後期計画のほうにもしっかりと盛り込んでいただけるということですので、医師の協力が不可欠でありますが、ぜひ取り組んでいただきたい、達成に向けてです。特に、ニュータウン地区に３万7,000人くらい住んでいる中、ニュータウン地区等にやはり求められているのかという気がしております。ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、次の質問なんですが、住民参加の徹底について質問させていただきたいと思います。先日、私はシンポジウムがありまして、勉強会に参加したときに、立川市の計画策定方法の事例がありまして、これについて若干お話しさせていただきたいと思います。 立川市は、非常に住民参加というのが徹底しておりまして、５つのテーマごと15名から成る市民委員会を設置しておりまして、意見の抽出を行うと同時に、子ども委員会というのを別に設置して、当事者である子どもたち本人から意見を抽出するという機会を設けております。また、こうした市民参加の徹底というのが波及していって、その後にチャイルドライン立川という18歳までの子ども電話相談活動というのが行われるといった協働事業までが生まれております。 その意味では、計画の策定段階でいかに市民の意識を盛り上げていくかというのがキーになってくるのではないかというふうに考えるところであります。やはりそういった形で当事者意識を芽生えさせていくということで、市民全体のコミュニティーの形成にもなり得るのかというふうに考えるところですが、市民主体の実情に合った計画策定が求められる中で、１つに、立川市のような徹底した市民との協働による策定を進めるべきだと思いますが、見解を伺います。
○議長（小池正昭君）
鈴木健康こども部長。
◎
健康こども部長（鈴木富雄君） それでは、お答えをさせていただきます。 徹底した市民との協働による策定を進めるべきではないかとのことでございますが、今回の策定に当たりましては、平成20年度に次世代育成支援に関するアンケート調査を実施をさせていただいております。先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、未就学児、小学生、中高校生、事業所の４区分のより詳細なデータを今回は収集をさせていただいたところでございます。また、今後につきましては、子ども館、三里塚
コミュニティセンターのなかよし広場におきまして、ワークショップ形式の聞き取り調査を行うとともに、子ども館では、中学生、高校生のグループを対象とした聞き取り調査も実施する予定でございます。その後、パブリックコメントを実施し、広く意見の集約を図るとともに、市民の代表で構成されております保健福祉審議会にお諮りし、できる限り市民のご意見を取り入れた計画策定を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小池正昭君） 雨宮真吾君。
◆１番（雨宮真吾君） わかりました。ただ、その市民参加の担保という観点から申し上げますと、やはりこれまでも見ていても、パブリックコメントの件数が少ないであるとか、市民説明会をせっかく行っても、なかなか参加者が少ない。またせっかく来ていただいても決まった市民の方々、いわゆる常連市民の方々が、どうしても集まってくるというのが実情ではないかというふうに思います。これは、もちろん市行政の責任だというのではなくて、議会としてもこれは恥ずかしいことだというふうに認識しなければならないことだというふうに理解はしているところです。 しかしながら、その意味では、先ほども申し上げましたように、計画策定というよりは、計画を策定する今の段階というのが一番重要ではないかというふうに思います。その意味で、一番大切なのは市民への情報公開になるわけです。先ほどご答弁のほうで、５年分の前期計画の進捗についても公開いただけるという方向で進めてもらえるという前向きなご答弁をいただきましたので、これはぜひやっていただきたいというふうに思うところですが、きっちりとやはり市民の方々にその青写真を見せて、進捗はこうです、そして、こういうふうに後期計画では行っていくんだというものをしっかりと見せていってほしいというふうに思います。これは要望としておきます。 その意味で、ワークショップというものは先ほどお話を聞きましたけれども、非常に期待をするものです。先ほど例えば小学校、中学校それぞれ分けてアンケートのほうも抽出しているというような話でしたが、こちらについてもぜひ回数を重ねて、いろいろな方からの意見を抽出していただきたいと思います。 そして、次にまた別の視点ということで質問させていただきたいんですが、この行動計画策定後、平成17年３月なんですが、それ以降に平成19年、２年後の12月に、官民が一体となってワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むために、経済界、労働界、地方の代表者、関係会議の有識者から構成されるワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議が開催されました。そして、ワーク・ライフ・バランス実現のための検証と仕事と生活の調和推進の行動指針が策定されたところであります。ワーク・ライフ・バランス検証は、なぜ仕事と生活の調和が必要なのかについての現状に触れた上で、企業と労働者、国民、国、地方公共団体の各関係者が果たすべき役割を示しておりまして、仕事と生活の調和推進の行動指針では、ワーク・ライフ・バランス憲章で示す仕事と生活の調和が実現した社会を実現するために、施策の方針を定めるとともに、第１子出産前後の女性の継続就業率や男女の育児休業取得率などに５年後、10年後の数値目標を設定しているところであります。 その意味では、今回のこの次世代育成支援行動計画とその思想が、大変合致してくるというふうに考えるわけでありますが、その意味では、新たに基本政策、具体的施策として取り組んでいくべきではないかというふうに提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（小池正昭君）
鈴木健康こども部長。
◎
健康こども部長（鈴木富雄君） ワーク・ライフ・バランスを新たに基本施策、具体的施策に取り組んでいくべきではないかとのご質問にお答えさせていただきます。 前期計画におきましては、第５章の基本目標である職業生活と家庭生活との両立の推進が、まさしくワーク・ライフ・バランスそのものであると考えられますので、後期計画の策定にあたりましては、計画書の基本施策にワーク・ライフ・バランスを明示するとともに、前期計画第５章に掲載されている事業を分析評価し、後期計画に生かしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小池正昭君） 雨宮真吾君。
◆１番（雨宮真吾君） ぜひよろしくお願いいたします。 先ほど第１のほうでさせていただきました小学校、中学校、そして高校生までの意見をぜひ抽出して反映してほしいという話をさせていただきました。やはり、この次世代育成支援行動計画については、選挙権を持たない子どもたちが主役であるという、この視点だけにぜひ立っていただいて、物事を進めていっていただきたいというふうに要望して、次世代育成支援行動計画の質問から、次の
新型インフルエンザについて質問を変えていきます。 まず、現状の職員の健康管理の把握方法でありますとか、職員の勤務形態の検討についてはどのようにお考えなのか、ご意見をいただければと思います。
○議長（小池正昭君） 宮野総務部長。
◎総務部長（宮野精一君） 職員ということでございますけれども、市役所も１つの事業所でございます。ただ、ほかの事業所と違いまして、市民全体のサービスをするということでございますので、現時点では、市内でさらなる拡大といいますか、そういう兆しがないところでございますけれども、まず自分自身の自己管理、うがい、手洗いとか、それから健康の状態に気をつけるとか、あるいは検温であるとか、そういうようなもの、基本的なことをまずやっていこうという確認はしてございます。
○議長（小池正昭君） 雨宮真吾君。
◆１番（雨宮真吾君） わかりました。次に、防護用具の追加購入等の追加予算の検討をされるかという点がまず１点と、
新型インフルエンザ対応に関する必要経費の確保等はどのようにお考えなのか、見解をお願いいたします。
○議長（小池正昭君）
鈴木健康こども部長。
◎
健康こども部長（鈴木富雄君） 発熱外来等の防護用の職員用のものですが、現在、セットで、ある程度確保して、予算はある程度確保されておりますので、追加発注等をして現状では足りているのかというふうには考えておりますが、今後さらなる拡大に向けまして、場合によっては補正予算をお願いせざるを得ないかもしれませんが、その辺はこれから検討させていただきます。
○議長（小池正昭君） 雨宮真吾君。
◆１番（雨宮真吾君） わかりました。福祉部についてもちょっと聞きたかったんですが、これについては要援護者と高齢者、独居老人等の弱者対策については、今後その
対応マニュアル年度内、先ほど宇都宮議員の提案でひょっとしたら早くなるかもしれないんでしょうが、とにかくこの
対応マニュアルに沿って対応を進めていただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。 次に、情報ディバイドについて伺っていきたいというふうに思います。先に、教育長の先ほどいただいた答弁についてなんですけれども、地理的条件など地域の実情に応じてというような話がございました。しかしながら、現状、成田市に届いている情報というのは、成田市在住ということだけで、地域的な、例えばどこどこ地区に住んでいるといった情報の把握はできないというふうに思います。その意味では、要は感染拡大のおそれがある、ないというのは、教育委員会自体では、また先ほどの対策本部だけでは判断しかねる部分であるというふうに思います。その意味では、県教育委員会が情報を教えてきた段階で相談するという意味で、認識しておいてよろしいということだと思います。 そして、あともう１点なんですけれども、５月１日付の文書、また５月７日の校長会という部分についてはわかったんですけれども、私が申し上げたのは、この５月22日以降、対応が方針転換によって弾力的な対応になりましたよというようなところです。それについて、あわせて啓発をし直しているかというところなんです。保護者たちからは、テレビを見ると、舛添厚労大臣が弾力的にやっていきましょうというような話が出ているわけです。しかしながら、県下のほうでは弾力的な対応で進めていきたいんだというような形で、成田市に感染者が出たとしても、休校措置は現在とっていないという現状が出ているわけです。 しかしながら、学校とかから生徒たちに伝わってくる内容というのは、
新型インフルエンザにかかったら大変だから、とにかく気をつけなさいというような話が出ているわけです。そうすると、保護者とかは、どっちなんだろうというふうに実際は思うわけなんです。その意味で、県の意向と対応と市民の意識の乖離というのは、非常に開いているというふうに感じます。ですから、その意味においても、ぜひ適宜情報を、現段階ではそれしか言えないんでしょうけれども、対応いただきたいと、情報を発信していただきたいというふうに思います。 そこで、非常におもしろいといいますか、非常に素直な対応をとっているところがあったのでちょっとお知らせしたいと思うんですが、京都大学の対応なんですけれども、京都大学では、弾力的な対応になる前に、こういうような文章をつくっています。京都市内において
新型インフルエンザの感染が確認されたところです。また、京都市、京都府から休校も要請されているところであります。本学においては、今回の
新型インフルエンザへの対応のため、感染症対策会議及びインフルエンザ対応専門家グループを設置し、医学的、生物学的見地を踏まえ、対応方針（最新の方針は平成21年５月20日付第４版）を決定してきたところです。今回の京都市内においての感染確認を踏まえ、上記対策会議等で検討の結果、本学においては、現時点では通常どおり授業を行うこととしますという対応をとっています。 要は、休校要請はされましたけれども、専門家で考えたところ、休校の必要はないというふうに判断したというふうに、非常にわかりやすく教えてくれている。そして、同学、京都大学の保健管理センターは、このようにも言っています。 不幸中の幸いと言うべきか、毒性は強くありません。しかし、持病のある場合や妊婦では重症化するおそれもあります。また、秋以降に強毒化する可能性も懸念されています。このインフルエンザに効くワクチンは当分ありません。発症してしまった人はちょっとつらいのですが、これで免疫を獲得して、今後同じタイプのインフルエンザにはかかりにくくなることが期待できますし、公衆衛生的観点からは、集団免疫の成立にも貢献することになります。賢く行動してやり過ごしましょうという話をしています。 要は、毒性は強くないですよと、発症したら、ちょっとつらいそうですと、しかしながら、免疫がつくからいいじゃないですかと、ですから、気軽にやり過ごしていきましょうというような喚起をしているわけです。これは、京都大学だからこそできた対応だとは思うんですが、非常に京都大学の生徒たちからすると、わかりやすいんです。どの段階で、今回はしないというふうに言っているんですが、その理由等も非常に明確になっていると。その意味では、現段階で落ちている情報が少ないという意味で、保護者等に情報提供していくことが非常に困難である状況はわかるんですが、先ほどご答弁いただいた中で、こういうような措置をしていきたい、極力最小限に抑えていきたいという話はありましたけれども、重ね重ねになりますが、ぜひわかりやすい情報をとっていただきたいというふうに思います。 さて、次に、これについてはぜひ全体の方針になりますので市長にお答えいただければ幸いだというふうに思うところであります。現状、成田市内において、４名の感染者が、きょう現在確認されております。しかしながら、成田市が把握できた情報というのは、成田市に４人の感染者がいるということだけであります。具体的に申し上げますと、これまで濃厚接触者の市内リストを把握していたかというと、実はこれは県のほうでは公表していないというような話でした。これは、個人情報保護の観点からだというふうな話でありました。 また、２点目として、擬似症患者、要は濃厚接触者が発熱した際ですが、これについても行政として把握できた情報というのは、成田市在住であるという点、そして年齢、国籍、性別、そして社名を特定できない程度の勤務先のみ、これは私も拝見いたしましたが、記者発表された情報と全く同じ内容です。そして、インフルエンザ感染が確認された後というのも、この伝えられた情報量というのは、全くふえていない。しかも、所管については、先ほど市長は提言を避けられておりましたが、３時間20分も要したというふうに読売新聞でも載っておりました。非常に情報伝達も遅かったという現状があります。そして、発症が確認された市であっても、その周辺の濃厚接触者の情報すら開示していただけていないという現状であります。そして、これは佐倉市のほうにも確認いたしましたが、佐倉市についても同様でありました。その意味では、今回対策本部の設置をしたということなんですけれども、現状で、これでどうやって市民を守る。この情報でどうやって市民を守ればいいんだろうというふうに思わざるを得ません。その意味では、例えば休校措置よりも学級閉鎖レベルのほうがいい。例えば、季節性のインフルエンザと同等程度の扱いにしたいというような判断基準にもそもそもならないわけなんです、この情報量では。例えば、どこの地区に感染者がいる、どこの地区に濃厚接触者がいるというふうにわかれば、これについてはどういうふうに、緊急時にこういうふうに対応していこうというような検討もできる。しかし、それもできないという状況にあります。 今回の件で言えば、現段階では大きな問題にはなっておりませんが、第２、第３波では、強毒性するという可能性も出てきているわけであります。その意味では、１つ１つの対応が一歩おくれるだけで大きな問題になるのではないかというふうに想定ができるわけであります。その意味では、縦割り行政でありますとか上下の関係に縛られるのではなくて、プラスアルファで判断していくことが重要になるのかというふうに思うわけであります。その意味で、市民の命や安全が皆さんにかかっているということを認識していただいて、組織よりもやはり市民を優先すべき情報開示について強く求めていくべきだと思うんですが、市長、できればこれに対する見解をいただきたいというふうに思います。
○議長（小池正昭君） 小泉市長。
◎市長（小泉一成君） ただいま雨宮議員がまさにおっしゃってくださったと同様の気持ちも、市として、また私も持っております。やはりこういった県に対しての情報量の不足というものを非常に私どもも痛感しておるところと、あと個人情報の保護という、その辺のバランスもあろうかと思います。ただ、今、議員がおっしゃったように、人の命にかかわる問題でもありますので、今後とも県に対しては、情報の迅速性あるいはさらに詳しい情報をいただけないか等の要請、そして市独自の判断、対応もせざるを得ない場合もあり得るということも考えられるかと思います。今のところ、県に対してはそういったお願いをすることがまず最初かと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小池正昭君） 雨宮真吾君。
◆１番（雨宮真吾君） ありがとうございました。実は、数日前に県のほうに確認いたしました。そして、やはり情報量の開示量が少な過ぎるじゃないかという話をしました。そして、ほかの自治体の議員にもちょっと協力いただいて、同様の内容の連絡をいたしました。その結果というわけでもないんですが、一応、濃厚接触者の人数については、把握でき次第、行政からの問い合わせであればお答えするようにいたしますという話をいただきました。大した情報にはならないのかもしれないんですけれども、一応把握できるという情報ですから、ぜひ聞き取りのほうは進めていってほしいと思います。 最後に、今回の要望なんですが、宇都宮議員のほうから病院等の話が出ておりました。特に、今回の場合に至っては、医師、看護師、薬剤師、また医療機器などは県が準備することというふうになっておりますが、やはり例えば医師が感染した場合の補償であるとか、通常業務を行う上での行えなくなった場合の損害補てんの問題など、環境整備についてはいろいろあるのかというふうに思います。非常事態になった場合は、スピード感が求められると思いますので、今後とも最善を尽くして取り組んでいただきたいと要望して、私の一般質問を終わります。
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○議長（小池正昭君） 次に、11番、鵜澤治君。 〔１１番 鵜澤 治君登壇〕
◆１１番（鵜澤治君） 議席番号11番、日本共産党の鵜澤でございます。ただいまより一般質問を行うものでございます。 新清掃工場問題、その１つは、入札再開の方針についてお尋ねいたします。 小泉市長は、先般の議会全員協議会で、中断しております入札再開を表明されました。入札中断の直接の原因をつくりましたのは、市指名審査会の入札資格条件変更手続であります。この６カ月間、市長は、再三にわたりプラントメーカー川崎技研外しについて、手続を含めて全く問題はないと、その正当性を主張されてこられました。川崎技研外し、その理由は工事中に倒産をし市に重大な損害を与える危ない会社、本体工事をダンピング受注して、運転委託でもうける会社、ここまで言っておきながら、今回、入札参加を認める。おやりになっていることがさっぱり私にはわかりません。しかも、重大なことに、昨日の油田議員の指摘する指名審査会の入札条件差し替えも、その手続には問題はないんだとされております。こうした認識の上に立って、危ない会社を入札の土俵に呼び戻すのは、一体どういう意図があるのでありましょうか。率直に言って、疑念を持たざるを得ません。したがって、市長に改めて伺いますが、３社入札に戻すことで、不可解、不自然な入札条件変更をめぐる一連の疑惑は、すべて払拭・一掃されるとお考えなのでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。 加えて入札再開に際し、指名審査会の招集の時期、予定価格の変更はされるのか、最低制限価格の設定はやるのか。経営事項評価点の見直しはあるのか。入札公告の時期、また契約案件の議会提出等々について、報告、答弁をいただきたいと思います。 次に、本件の２つ目の質問は、新清掃工場計画の抜本的な見直しについて改めて伺うものであります。 新清掃工場の今般の入札中止問題が引き起こされたのは、導入機種選定をシャフト式に限定をして、参入できるプラントメーカーは、わずかに３社、ここに最大の原因があったと私は考えます。工事費は、ざっと350億円、巨額であります。一たん建設をしますと、30年以上の稼働となるわけであります。したがいまして、少々の時間をかけましても、慌てる必要は全くないと思うわけであります。市長が、雑誌「六」で語っておりますように、地元いずみ清掃工場も、また富里市の清掃工場も、香取広域の旧佐原市の伊地山クリーンセンターも、今現在まで安定した運転稼働の状況にありますので、この点は全く心配ないわけであります、市長もおっしゃっておられる。新清掃工場入札トラブルのこのタイミングで、導入機種を検証すべきであります。 まず、その１つは、ごみを処理するために、1,800度もの高温溶融炉が本当に必要なのかどうか。シャフト式は、大量のコークスをたき続けるわけであります。コークス使用容量は、当市計画からいって年間に約3,500トン、その費用は現在トン７万円ですから、したがって、年間に２億5,000万円もコークス代がかかる、こういう計算であります。化石燃料は大量のＣＯ２を排出いたします。温暖化防止、ＣＯ２削減に全世界が今立ち向かっております。2013年以降の中期削減目標で、先進国であります日本は世界の笑いものにならないように、高いレベルの削減目標を掲げてほしいと願っております。ごみ処理機種などの専門家から最近いただいた情報によりますと、この６月12日、明日、温暖化防止法、温暖化ガス規制法が改正され、施行されるとお聞きをいたしました。清掃工場などにＣＯ２排出規制が入るというわけであります。法律改正されました。コークス大量投入が不可欠なガス化溶融炉は、まさに温暖化防止に逆行いたします。また、シャフト式はごみ減量化にも逆行いたします。コークスも大量に食わせ続ける。ごみ不足も許さない構造システムになっております。仮に、ごみ減量化に成功して、あり得ませんが、年間稼働率を下げれば、溶融炉が停止する。ごみがないわけですから停止をする。停止日数がふえますと、稼働を再開する際の修理修繕費は莫大なものであります。既に全国でそういった事例があります。ごみ減量を許さないリスクが待っているわけであります。ごみ減量化で仮に30％削減をして、コークスや石灰石など30％減らして、年間稼働日数を減らしますと、ＣＯ２削減にもつながるわけであります。長期運転委託料の削減は、どの程度見込めるのでありましょうか。 また、ＣＯ２削減対策としまして、発電、売電は別にいたしましても、発電量すべてを排出総量から相殺することも、この間、たびたび答弁をされております。発電は、処理能力200トンクラスの施設であれば、ストーカー炉方式で十分発電ができないわけではない。溶融炉に限っての発電ではありません。十分可能であります。シャフト式本体工事並びに20年間の運転管理業務委託料で、締めて275億円は、従来型方式でやれば約100億円から120億円の低減が見込めるところであります。従来型プラス最終処分場は、事業費でも温暖化防止でも、ごみの減量化でも、得策であると私は考えております。改めて導入機種の再検証を求めるものであります。 最後は、45億円の余熱附帯工事であります。この間、新規清掃工場の建設をめぐって、豊住地区での経過も経緯もありますので、地元の皆さんの関係者の協力に礼を尽くして一定規模の対策を講ずる、当然だと私も考えます。しかしながら、本体工事に予定されているのは、今107億円。この本体工事107億円に対して、今回の余熱利用地元対策整備事業は45億円を投ずるわけであります。いささか過大な工事ではないでしょうか。やり過ぎではないでしょうか。市民は、今大不況のもとで苦しんでおります。納税もままならず、しかし頑張っております。介護施設への待機者も200人台おるようであります。大変お困りです。市民の暮らし向きを考えたとき、直視するならば、補助金のつかないこの整備事業45億円投入は、見直されるべきではないでしょうか。市長の答弁を求めて、最初の質問といたします。
○議長（小池正昭君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 鵜澤議員の新清掃工場についてのご質問にお答えいたします。 初めに、入札に応募する会社がまだ決まっているわけではございませんので、事前に会社名を挙げて、この会社が危ない会社とか、あるいはダンピングして運転管理業務でもうける会社だとか、そういうことは言っておりませんので、ひとつ誤解のないようによろしくお願い申し上げます。 まず、入札再開方針についてでありますが、新清掃工場整備及び運営事業に関する入札につきましては、昨年12月19日の入札公告、本年１月５日の入札中止の公告以後、富里市長からの申し入れ、新清掃工場整備特別委員会委員長から取りまとめ事項、富里市議会議長からの要望書、また地元の小泉区からも様々なご指摘やご意見をいただきました。これらのご提言の中で共通していることは、まず早期に入札問題を解決して一刻も早い新清掃工場の完成を目指すこと、２つ目は、昨年12月４日以前の、それまで積み上げてきた共通認識や信頼関係を大事にするということであります。 このようなご提言を受けまして、庁内関係部課長による検討会や富里市の関係部課長を交えての検討会の中で、全国の自治体等における入札及び契約の状況、ガス化溶融炉シャフト式の施工実績などの検討を行ってまいりました。そして、去る５月24日に私と富里市長が協議した第14回一般廃棄物中間処理施設検討委員会におきまして、入札参加要件における施工実績の規模を、１日当たりの処理能力が１炉50トン以上かつ２炉以上の施設として入札を再開するという確認をいたしました。 入札再開に際しまして、建設工事の予定価格の見直しにつきましては行いますが、入札公告の前でありますので、その具体的な内容等をお話しすることは控えさせていただきます。今後の予定といたしましては、６月中に入札公告、８月中に仮契約の後、９月議会で契約議案の提出という流れで進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、新清掃工場の整備及び運営事業、附帯施設、関連する市道整備にかかる全体事業費でありますが、新清掃工場の整備及び20年間の管理運営事業で275億円、余熱利用施設として約45億円、関連市道整備として約27億円、全体事業費として約347億円を見込んでおります。 新清掃工場に係る整備及び運営事業費につきましては、昨年の９月議会、本年３月議会におきましてご承認をいただいているものでございます。また、関連する道路の整備につきましては、市内の各所及び富里市からの収集車、自己搬入される方々の新清掃工場へのアクセス道路となるとともに、周辺地区の交通の利便性を高め、市内の道路網を構成する主要道路となるものでありますので、必要なものと考えております。 余熱利用施設につきましては、市民全体が有効に利用できる施設としての位置付けをしており、地元対策限定でのとらえ方はしておりませんので、ご理解をお願いいたします。 また、余熱利用施設の事業費につきましては、平成18年度に実施した基本構想策定時に、概算でありますが、45億円ほどとして算出したもので、現在、確定しているものではございません。今後、地元、小泉区を含め、多くの方々のご意見、要望等を踏まえ、建設費や運営管理費についても、さらに検討を加えてまいります。 次に、新清掃工場で導入するガス化溶融炉シャフト式についてでありますが、これはごみ処理と灰の処理が一体的に行われるシステムであり、処理後のメタル・スラグの再資源化、焼却灰の最小化などの効果が高く、ごみの中間処理後の最終処分場への影響も少なく、全体として環境への負荷も小さくできるものと考えております。 機種につきましては、市民を含めた機種選定委員会での提言を受け、決定したものであり、千葉県条例に基づく環境アセスメントの手続も、このガス化溶融炉シャフト式で進めておりますので、機種を変更することは考えておりません。 また、３Ｒ、つまりリデュース・リユース・リサイクルを推進することにより、市全体のごみの発生抑制を進め、ごみの減量化にもあわせて取り組んでまいります。 次に、長期契約において、仮に現在想定しているごみ量が30％減少したら、委託料はどのくらい減るかということでありますが、仮に30％のごみ減量化が達成できた場合には、固定費につきましては大きく変わることはありませんが、変動費のうち電気、燃料、副資材、薬剤等の使用量が年間ごみ処理量と連動して少なくなると想定され、物価変動を考慮しない試算では、10％程度の低減が見込まれるのではないかと考えます。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） 答弁をいただきました。最初の質問の順番から、前後した話になろうかと思います。 最初に、この入札再開に向けての方針を私はお尋ねをしましたけれども、予定価格の変更については、これは見積書の、関係プラントメーカー３社からの見積もりの再提出を求めることを前提にしたことになるのか。見直し自体があるのかないのかということも当然ですが、これをお答えいただきたい。 あわせて、経営事項の評価点については、現行の実施方針書では1,000点以上と設定されております。これは、つまりかえるのかどうか、これも答弁いただきます。
○議長（小池正昭君） 鵜澤議員に申し上げます。１問１答方式でお願いします。
◆１１番（鵜澤治君） １問１答なんですが。
○議長（小池正昭君） 質問を切ってお願いいたします。長瀧環境部長。
◎環境部長（長瀧勘治郎君） 見積もり等を業者に求めるのかということでございますけれども、今現在としては考えておりません。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） 経営評価点については、変更はお考えでしょうか。
○議長（小池正昭君） 長瀧環境部長。
◎環境部長（長瀧勘治郎君） 事務的ミスがないように、最終的にこれから公告等が行われるわけなんですけれども、その図書については再度チェックを入れる予定でおりますので、その中で検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） 最低制限価格の設定については、どうされましょうか。
○議長（小池正昭君） 長瀧環境部長。
◎環境部長（長瀧勘治郎君） 今後、公告の中でその辺が出てくると思いますけれども、前回の段階におきましては、最低制限価格は設けておりません。 以上でございます。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） 現在の実施方針書、入札公告では設定されておりませんけれども、どうされるんでしょうか。つまり設定する予定はないとか、あるとか、ここをはっきりおっしゃっていただきたい。現在はないけれども、今のお話しの向きだと、私は今回はそういう制限価格について設定も検討対象だというくらいの受けとめをしていますけれども、いかがでしょう。
○議長（小池正昭君） 長瀧環境部長。
◎環境部長（長瀧勘治郎君） 環境省よりの一応通達がございまして、このようなものに関しましては、その辺を遵守していきたいというふうに考えております。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） その辺は、今おっしゃられたのは、つまり設定の方向だと、こういう意味ですね。その逆ではないでしょう、まさか。今現在は設定されてないけれども、その設定する環境省の指導等で、つまり安かろう云々のこういうたぐいと言いますか、そういうことの意味で指導を受けていると。
○議長（小池正昭君） 長瀧環境部長。
◎環境部長（長瀧勘治郎君） 今後、公告の中で出てくるわけなんですけれども、環境省のほうから来ているのは、最低価格は設けないようにという指導でございます。 以上でございます。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） では、環境省の指導に従うと、即して今回も現行どおり設定はしないと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（小池正昭君） 長瀧環境部長。
◎環境部長（長瀧勘治郎君） 先ほど市長がお話し申し上げましたとおり、今後、その辺の公告等が出てきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小池正昭君） 宮野総務部長。
◎総務部長（宮野精一君） 設定はしないということでお願いします。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） ちょっとこういう答弁を受けますと迷いますね、どう解釈したらいいのかさっぱりわからない。やらないという結論ですね。そういたしますと、この入札条件を変更前に戻して、つまり変更前は対象の入札参加資格を有する、そういうメーカーは３社でありました。したがって、今回の差し戻しによって、３社が確実にこの今回の新清掃工場のいわゆる一括発注をするこの入札に、３社が参入する、これは、やはり確認できますでしょうか。
○議長（小池正昭君） 小泉市長。
◎市長（小泉一成君） 公告をしてみないとはっきり言えることではございませんので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） 相手が参加してくるかどうかは別にして、そういう条件が整えば出てくるであろうと、参入してくるであろう。それは、つまり現在の２社対象が３社に戻るということ、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（小池正昭君） 小泉市長。
◎市長（小泉一成君） これは、２社、３社という、その数字の部分に関しては、とりあえず公告してみないと何とも言えない部分がございますので、発注する側としては、はっきりした数字というのは言えないと言いますか、これはやってみないとわからないところですので、差し控えさせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） ちょっと難解なところもありますけれども、先ほど私の最初の質問で、ダンピング落札をする会社、高額で運転受託をする。そういうことは、市長に質問している関係から言えば、正確に言えば、それは否定されても仕方がない。ただ、私は全く根拠もなく申し上げているのではなくて、指名審査会のこの議事録で、担当部長が、このいわゆる条件変更の提案について説明をされております。この中で、こういうくだりがあります。入札に当たっては、工事費をダンピングし落札して、運転業務委託を高額で受託するようなことがないようにという、このくだりです。ですから、それまで３社だったものが２社入札にする条件変更をやって、そのやるための指名審査会のこの提案理由説明から推して、つまりガス化溶融炉シャフト式の参入するメーカーは３社です、事実上。ですから、この３社に限られているその３社の中の１社を外されるような結果をもたらす、この条件変更の指名審査会で、こういういわゆる説明をされているわけですから、したがって、この対象となるのは、外された川崎技研ということが読み取れるわけです。そうではないですか。 それと、この富里市議会の環境常任委員会でも、当成田市議会特別委員会等では聞いたことがない発言が、前環境部長から出されておりますし、その部分もまたちょっと見ますと、運転管理の部分の中には、その見積もりをいただいた中で、全く欠落している部分があると、そういうような中で、その見積もりが正しいのかと言うと、私は正しいとは思っておりませんと。つまり見積もりの提出を求めたものに対して、一部欠落しているところがあると、それが専らいわゆる３社目のメーカーを外す理由とされている。こういう事実関係から言うと、私は見積書の欠落というのは、本当にあるのかどうかというのは確かめようがありませんけれども、私が聞き及んでいるところだと、運転管理の見積もりは３社とも出ている。しかも、この欠落しているというその特定会社が出されているものは、年間４億5,000万から５億円の範囲で提出しているという事実についても、それなりに確認をしております。したがって、出ているのに出ないとして、そこでそれらをつまり入札から排除する、そういう理由に使っているのではないだろうかと、こういうことを考えるわけですが、この点については事実関係を含めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小池正昭君） 宮野総務部長。
◎総務部長（宮野精一君） 先ほどの鵜澤議員のご発言の中で、審査会の一部議事録を抜粋でお話しされたところがありますので、ちょっと私は今持っていますので、その部分をもう少し、その後段もございますので申し上げさせていただきます。 入札に当っては、工事費をダンピングし落札して運転業務委託を高額で受託するようなことがないよう、建設工事請負及び運転業務委託に係る予定価格を示し、同時に、入札し合計額で低い価格を提示したものを落札者としようと考えておりますということでございます。先ほどの意味と若干違うと思いますので、申し上げさせていただきます。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） これは私も見ていますから、その点は承知しています。一括発注をすることによって、そういう安くとっておいて高額で後のほうを運転管理をとろうというのは、それはそのとおりです、おっしゃるとおりです。しかし、いわゆるガス化溶融炉シャフト式のこの機種の今回参入対象とされるのは３社です。３社のうち、つまりこういう言い方をすれば、残るはこの外した会社をそのような扱いをしているという、そういう心配があるから、つまり10社も20社もある中だったら、それは今の言い方は、これは当たらないかもしれません。しかし、ガス化溶融炉シャフト式の入札対象とされるべく、この３社中１社がいなくなる、この条件変更があったわけです。ですから、そういう意味として、それはだれを指すかと、こういう文言は、ダンピングをやって安くとって、後から高くとると、こういうのを排除する。こういうことから、私は使わせてもらったわけです。 それと、不自然な条件変更と指摘が出ていることに関して、市長は担当部長や職員の業者側との接触について、そういった事実があるのかどうか、不正を疑わせるようなことはしっかり確認をして、それを否定されております。新聞記事として出ておりますけれども、こういう警察が言うならそこにもありますが、市長はそういった、つまり今回の入札条件変更に際しての職員が業者側から依頼をされてやったかどうかについて、それを市長みずから調査をされて、そういった不正の痕跡は全くないことを確かめたと、こういうことでありますが、こういうことは、どんな確かめ方をされて確認できたんでしょうか。
○議長（小池正昭君） 小泉市長。
◎市長（小泉一成君） 私のほうから警察等々の確認というのはしておりません。ただ、担当部長もあるいは市の幹部職員も、今回のこの清掃工場に関しましてもそうなんですけれども、すべての事業において、市あるいは市民にとって何が得策であるか、あるいは市や市民のための利益を損なうことがないように取り組んでいるという強い認識を私は持っておりますので、今回、不自然、突然というご指摘もあろうかと思いますけれども、私を含め、市の幹部職員は常にそういう意識で仕事に取り組んでおるということは間違いのないことでございますので、そういうことでよろしくお願い申し上げます。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） そうしますと、今度の入札条件変更によって、３社入札の可能性が高いと判断していますけれども、それはわからないというのが先ほど来の答弁ですが、この川崎技研の実績からいって、確かに全国７カ所の入札で、低入札で大差をつけて落札受注していることも事実です。しかしながら、その点はつまり事実ですから、受注は認めますけれども、ただ、いいことづくめではないと、その点について市長の所見を、どうお考えかお聞きしたいんですが、つまり市長も雑誌「六」というこのインタビュー記事で見ましたけれども、この川崎技研のいわゆる稼働後の問題等について承知されているようですが、これは浜松市の溶融炉です。政令指定都市ですが、これは助燃剤の酸素の燃料、この当初設計見積額をはるかに超えて、プラントの性能が十分に発揮できない事態に遭って、多額の燃料費で市はいわゆる損害賠償請求をするというところにあるようです。このことを言っておられるのだろうと思います。 つまり、ほかにも多々ございます。ついでに申し上げれば、岐阜県の瑞浪市で小規模な50トンの溶融炉ですが、立ち上げの操作中にガス爆発で運転職員が
失明するという事故が2002年３月に起きております。また、愛知県の尾張東部衛生組合、運転業務中の職員が一酸化炭素中毒で死亡事故に及んでおります。さらに議会が新潟県南魚沼等も視察しておりますが、この処理能力110トンで、これは事故ではありません、燃料酸素のいわゆる燃料代が年間110トン施設で１億円相当と、これを成田の場合に212トンに置きかえれば、約２億円相当の酸素助燃剤費用を要すると、こういう計算になります。加えて、酸素式のこのプラントのいわゆる高温溶融と言っても、1,300から1,500の範囲と、つまりコークス使用の1,800度のその上のいわゆる溶融炉システムではない。したがって、このいわゆる溶融残渣がメタルがなくてほとんど混同して、メタル・スラグが一緒で、この処分はつまり逆有償で、お金をつけて処分していると、こういうことでありまして、これはやや静岡、浜松の事態と共通する点であります。 したがって、市長が雑誌でお話しされておりますけれども、この受注実績は皆さん知ってのとおりです。しかし、稼働後のこのメーカープラントの事故を初めとして、こういった燃料費が嵩む。こういったことに対して、どのような感想と言いますか、このメーカーのプラントの評価はどのように受けとめておられるか、お聞きをしたいと思います。
○議長（小池正昭君） 長瀧環境部長。
◎環境部長（長瀧勘治郎君） １炉50トン以上の酸素式等の、浜松の関係に関しては、私が４月から来て、市長のほうから指示を受け調べております。それに関しましては、公告内容に沿って、仕様書に沿って、最初にちょっと飛灰を仕様書よりも多く入れ過ぎてしまって、それが仕様書より多く入ってしまって、その中でもって詰まってしまったというようなことでございまして、その関係の工場は、仕様書どおりきれいに今現在動いている。私の認識ですが、他のいろいろな会社の関係ですけれども、最初の初期段階では、結構現場になれるとかそういうのもありまして、大なり小なりの事故がちょっと起きているというふうに、私のほうでは認識しております。 以上でございます。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） 私が、市長が雑誌で語っている浜松市のこと、川崎技研、どちらかと言えば、そういう状態だと。お調べになったのは部長です。それにしても、こういった全国展開で７件の受注で、そのうちでいわゆる爆発事故も含めて、そのうちの３件がそういう事故に及んでいる。また、燃料等の問題もあります。そういう意味では、こういうプラントのメーカーの入札への参入について、この間いろいろ取りざたされてこられたわけで、最高責任者である市長が、このメーカーに対してどのようなお考えをお持ちなのか。ですから、部長がお調べになった当事者が語るのもいいんです。
○議長（小池正昭君） 長瀧環境部長。
◎環境部長（長瀧勘治郎君） 鵜澤議員がおっしゃられたことに関しましては、今年１月、本市の特別委員会の方が日光市の方へ視察に行きまして、ＪＶでプラントを組んでいたわけなんですけれども、その中で技術審査的には問題がないというふうな形で報告を受けておりますので、その辺は私は４月から来てその後、全都清の今までのいろいろなのを見た段階においても、経営的なものあるいは技術的審査に関しては、市の中でその機種選定委員会の中で、それらのことはクリアしてきているんではないだろうかという、そういうコメントも見ておりますので、問題ないのではないかというふうに考えております。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） 事実関係から言えば、当初の設計段階では、爆発事故が起きるようなあれは設計にはありませんし、燃料もこれだけ使えば１トン当たりこれだけの効率でＣＯ２などを含めて、全部理論上のデータというのは、設計段階で出されます。その段階で審査はされているわけで、ところが、導入して、稼働を開始して、その後にそういった事故が起こっておるのが現実なんです。ですから、浜松でのそういう当初計画の予想を超えて、行政側が損害賠償請求をするようなことというのは、そう普通の状態ではないです。ですから、そういう意味では、文字どおり受注はするんだけれども、その後の稼働の安全性、安定性、確かなところを望むところでありますが、そういったことから言っても、十分、心配に値しないと、こうおっしゃるんでしょうか。
○議長（小池正昭君） 長瀧環境部長。
◎環境部長（長瀧勘治郎君） 私が、その委員会の議事録とその事故関係を調べた段階におきましては、その中の間に入っていたコンサルが、要は浜松市内にいっぱい焼却灰が残っておりまして、それを７年間のうちに全部を処理するといったときに、この炉に関して10％のその焼却灰を入れれば、７年でそれが処理できますよというような形の中で、コンサルが言ったことが、コンサルの落ち度なんですけれども、そのような中でもって投入されてしまったと。ですから、その後の結果を見ますと、3.何％がその仕様書に載っていた焼却灰の投入量だったわけなんですが、それに関して10％が投入されたというような中でもって、その事故が起きたということで、行政としては損害賠償云々に関しては一切その辺は対応すべきものではないというような形の中でもって終結しております。 以上でございます。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） なかなか今、部長が再三答弁に立たれていますが、私が申し上げている点は、市長自身が雑誌の中でその問題視しているというところで、果たして、問題視している会社をそのいろいろな事情から、今回、入札条件変更の誤りも認めるわけでもなく、これを加えた入札条件を戻す、このことに及んでいるわけであります。そういうところから、戻すんだけれども、そういった問題についてはどう受けとめ、ご認識ですかと、こういうことなんです。だから、市長から答弁をいただくのが筋ではないですか。
○議長（小池正昭君） 小泉市長。
◎市長（小泉一成君） この入札をもとに戻すということに関しては、先ほど私のほうが環境部担当課のほうに指示を出させていただきまして、全国の自治体などにおける入札及び契約の状況、ガス化溶融炉シャフト式の施工実績などの確認をしていただきたいということでお願いして、大丈夫であるという報告を受けて、それならば大丈夫だという私の判断をさせていただいて、入札をまた再度やり直すということにさせていただいたところでございます。そして、その個々の会社についてどう思うかということについては、入札前ですので、これは発言すべきものではないと私は思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） 行ったり来たりでありますが、この余熱附帯工事の関係で45億円工事、これについて若干お尋ねします。 規模としては、土地利用規模、10ヘクタールです。この用地取得は、いつお考えでしょうか。完成時期は、この清掃工場の供用開始時期に合わせているようですが、用地買収等について方針をいただきたい。
○議長（小池正昭君） 長瀧環境部長。
◎環境部長（長瀧勘治郎君） 今、規模としては10ヘクタールということで、今、現況の関係の測量とその辺が入っているわけなんですが、あと用地関係の確定、登記簿じゃなくて境界査定等を今行っております。そのような中で今進めているわけなんですけれども、ちょっと時期的なことに関しましては、新清掃工場と時期的には同じような方向で何とか進めていきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） いわゆるその用地10ヘクタールで45億円とは別枠です。そうしますと、このつまり取得費がどのくらいに及ぶのか。まず億単位だろうと思います、10ヘクタールともなれば。そこで、私は推測を一部含めて考えますところ、現在予定している新清掃工場の本体工事の敷地は3.6ヘクタールで、そのうちの1.6が市の持ち物、いわゆる民地は２ヘクタールと、この２ヘクタールの取得予算、いわゆる用地取得予算の計上が継続になっておりますが、これが１億円、つまり２ヘクタールで１億円を割り返しますと、平米5,000円と、多分新清掃工場に隣接する余熱利用施設整備事業ですから、地続きです。したがって、買い上げ単価としてはそのくらい行くだろうと。それに同額か準ずるかと、何かその辺で疑問はございますか、今途中ですが。つまり10ヘクタールで単価5,000円でいくと５億円です、規模としては。それは大間違いだと言うなら否定してください。 ところで、あの予定されている10ヘクタールの中に、地元小泉地区の地主、土地所有者は何名おいででしょうか。
○議長（小池正昭君） 長瀧環境部長。
◎環境部長（長瀧勘治郎君） 小泉地区の方が入っているとは聞いておるんですが、ちょっと今資料がないので、何名とまでは今ちょっと把握しておりませんので、申しわけございません。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） 私の調べからいきますと、地元の地権者はおりません。否定しますか。それは、もとの地主とかそうでないんです。今いわゆる共有地、所有権が共同持ち、そういう設定になっておるわけで、その物件というのは、ゴルフ場計画の倒産による銀行管理の競売物件で、平米単価が200円と。つまり10ヘクタール相当で200円で2,000万円の買い物で、これがつまりそういったような5,000円のいわゆる買収ということになりますと、これは地元対策を全くこの地権者の顔ぶれから言って、こういった事業がつまりこれから進められようとしているというふうに思いますが、何か否定することがあれば。
○議長（小池正昭君） 長瀧環境部長。
◎環境部長（長瀧勘治郎君） 競売によって取得した方がいるということは承知しております。それから、総体の10ヘクタールの中には、やはり小泉地区の方が二、三名入っていると、今ちょっと詳しく把握しておりませんので。ですから、プール関係のところだと思うんですけれども、その辺のところにつきましては、そのような状況でもって、今用地の関係が、境界が確定してないという段階で、今はストップしているという状況でございます。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） 本体工事に対して、４割相当のこういった余熱利用施設、これは使われ方としては、市民の多くの方々にという意味はあるでしょう。しかし、そういった土地の買い上げを含めて莫大な税金が補助金なしでつぎ込まれるというのは、これは認めがたいところであります。したがって、これらを見直すというお考えは、これまでの答弁から言ってほとんどありませんね。
○議長（小池正昭君） 長瀧環境部長。
◎環境部長（長瀧勘治郎君） 先ほど市長が答弁しておりますとおり、市の施設、小泉だけの地元だけの施設でないと、パブリックコメントもやっておりますので、余熱利用施設はこれから粛々と進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小池正昭君） 鵜澤治君。
◆１１番（鵜澤治君） 新清掃工場350億円計画は、全面的に検証すべきであります。今度の入札事件で、市長の政治姿勢に。
○議長（小池正昭君） 通告時間がまいりました。
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△散会の宣告
○議長（小池正昭君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日11日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後３時０１分）...